12月2~13日、マドリード

気候変動による世界平均の気温上昇を1.5℃の水準に抑える「1.5℃目標」に、世界の関心が高まっている。

 2019年9月、米ニューヨークで開催され世界の首脳らが参加した国連の「気候行動サミット」、そして世界の自治体、都市、企業、金融機関・投資家、NGOらが参加した「クライメートウイーク」。ここでは2050年に温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする必要性を訴える声が高まった。

 「2050年の排出実質ゼロ」は1.5℃目標の実現に不可欠という。世界の気候変動に関する研究や知見をまとめる国連組織、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が2018年10月に発表した「1.5℃特別報告書」が明らかにした。

 「気候変動は危機的状況にある」。こう考える世界の国の首脳陣、そして「非国家アクター」と呼ばれる自治体や都市、企業、NGOが1.5℃目標に狙いを定めようと声を上げた。