■公開日 2021年6月2日(水曜日)

■概要:
2050年カーボンニュートラルに向け、電力部門の脱炭素化は最重要課題の1つといえます。
特に、再生可能エネルギー(再エネ)由来の電力の供給拡大、需要拡大は急務で、
国がまもなく公表する「30年のエネルギーミックス(電力構成)」を起点に、
政策や制度が議論され、実施されることになります。
「30年の再エネ電力比率」は、現状目標の最大24%から大幅に引き上げられる見込みで
今こそ、企業など電力の需要家が積極的に再エネ調達・開発・活用に乗り出すとともに、それらを実現しやすい仕組みや制度つくりに声を上げていくことが求められています。

すでにRE100加盟の企業を中心に再エネを主体的に調達する動きが加速しています。
背景には、世界的に影響力のある米アップルや独フォルクスワーゲンといった大手企業
CO2排出ゼロを目指すと宣言し、部品や素材を提供するサプライヤーにも
脱炭素化を求めている現実があります。すでにグローバル競争が始まっているのです。

そこで本日の研究会では、日本企業の再エネ調達・活用を取り巻く環境について
日本総合研究所 環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャー/上席主任
研究員の猪股未来様にお話をうかがいます。
次いで、再エネ調達・活用の先進事例として、ソニーグループの取り組みを
同社HQ総務部 EHSグループ シニアマネジャー 井上哲様にお話しいただきます。
ソニーはRE100に18年度に加盟、40年度までに全世界の100%再エネ電力化を宣言、
自己託送制度や再エネ証書の活用などの取り組みをしています。
さらに需要家主導、地域主導の再エネ活用の例として、沖縄での実証プロジェクトを
手掛けるソニーコンピュータサイエンス研究所 OESプロジェクトリーダーの
川本大輔様にご紹介いただきます。

日本で再エネ供給量をどう拡大するのか、(証書など)環境価値市場をどう活性化するかなどの重要な課題について議論してまいります。
社内の環境部門、電力調達部門のご担当者だけでなく、広くESG関連のご担当者にも
役に立つ内容です。ぜひ関連部署にお声かけいただき、ご視聴ください。

●ゲスト

日本総合研究所 環境・エネルギー・資源戦略グループ シニアマネジャー/
上席主任研究員 猪股未来様

ソニーグループ HQ総務部 EHSグループ シニアマネジャー 井上哲様

ソニーコンピュータサイエンス研究所 OESプロジェクトリーダー 川本大輔様

進行
日経ESG編集部 高木邦子

※公開日、タイトル、出席者などは変更になる場合がございます。