■配信日:2022年6月17日金曜日
■時間:当日17時までに配信を開始します。
■開催概要:
今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻によって世界のエネルギー事情は一変しましています。国際エネルギー機関(IEA)は欧州連合(EU)のロシアへの天然ガス依存度を低減するための10の計画を発表し、特に電力セクターにおいては新規の風力・太陽光による再生可能エネルギー電力の導入加速化を提言しています。
4月に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の報告書においても、風力・太陽光発電の費用対効果の高さが示され、ESG投資家の関心も一段と高まっています。しかし、再エネ事業を取り巻く環境は、発電コストの低下圧力とともに、ウクライナ危機に伴う資源高や物流コストの上昇によって厳しい状況にあります。
日本の再エネ導入では、洋上風力で2030年までに10GW、40年までに30G~45GWを導入する目標が掲げられ、昨年末には再エネ海域利用法に基づく大規模開発・第1ラウンドの事業者が決定しました。洋上風力事業は巨額な先行投資による規模拡大が必要な側面があり、国内でまず盤石な基盤を確立することが求められます。再エネ関連事業者は資金調達コストを抑えることが大きな命題になっており、参考になるのが、欧州企業などによるサステナブルファイナンスの活用です。
21年は欧州の洋上風力大手3社だけで約70億ドルが調達されました。このように世界で再エネ電力供給は拡大していますが、需要家のニーズを満たすには至っておらず、むしろ需給ギャップは広がっていくことが予想されています。本研究会では、世界の環境エネルギー政策やESG投資の市場分析に精通されているSMBC日興証券シニアESGアナリスト兼科学技術アナリストの浅野達氏(本誌連載執筆者)をお招きし、ウクライナ危機が世界のエネルギー戦略や再エネ市場にもたらす影響と今後の見通し、RE100企業を中心とする再エネ需要家にとって有効な再エネ調達法などについて考えます。
■配信時間:40分(予定)
■出演者:
SMBC日興証券 シニアESGアナリスト兼科学技術アナリスト
浅野達氏
進行
日経ESGシニアエディター 高木 邦子
※公開日、タイトル、出席者などは変更になる場合がございます。