「ESGメインストリーム(本流)」を見据えて

海外情報と調査研究の強化、研究会テーマの多様化
東証市場再編の年、情報開示の知識とノウハウを提供

2022年4月、東京証券取引所が市場を再編します。月刊誌「日経ESG」では、市場再編についての調査を実施し、948社から回答を得ました。その結果、最上位のプライム市場の基準を達成するにあたり、企業が最優先に取り組むべきことは「ESG関連情報開示の拡充」、一方でESGの最重要課題は「情報開示の知識やノウハウがないこと」といった結果が出ました。

日経ESG経営フォーラムは、「情報発信」「情報収集」「調査・分析」の3つの活動の柱で、会員のESG経営をサポートする会員制の組織です。当フォーラムでは、この調査で明らかになったギャップを様々な活動で埋めていきたいと考えています。

具体的には、「海外情報の強化」「研究会テーマの多様化」「調査研究の強化」です。

「海外情報の強化」では、気候変動・脱炭素やガバナンス、ESG投資、非財務資本を巡る算定基準や情報開示といった海外動向の報告をより拡充します。また海外への情報発信も強化します。「日経ESG」の英文サイトを拡充し「日経ESG」の記事を定期的に掲載します。英フィナンシャル・タイムズ(FT)のウェブ版であるFT.comでフォーラムの活動を報告する企画広告を予定しており、海外での認知度を高めることで、より先端情報を得やすい体制を整えます。

気候変動関連の情報開示が企業経営の必須のテーマになると同時に、環境負荷の少ない商品やサービスの開発が急務になっています。研究開発や設備投資が増えることに伴い、投資対効果を測るROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)が欠かせない指標になっています。「研究会テーマの多様化」では、気候変動や脱炭素を単体のテーマとして捉えるのではなく、財務指標や情報開示と連動させたテーマの研究会を開催します。基礎講座である「学び直し講座」を拡充して、幅広い方々に視聴していただける研究会も企画します。

「調査研究の強化」では、「ESGブランド調査」に加えて「東京証券取引所の市場区分見直しと企業のESGの取り組みに関するアンケート」を実施しており、その結果を研究会や「日経ESG」誌面で発表する予定です。さらに市場が拡大するサステナブルファイナンス「ESG債」についても調査を行い、分析結果を報告します。

日経ESG経営フォーラムは、ESGが企業経営の中心となる「ESGメインストリーム(本流)」の時代を迎え、22年も年間を通じて企業のESG経営をサポートします。

CONTACTお問い合わせ

03-6811-8803営業時間:10:00〜17:00 / 土日祝休

01情報発信

02情報収集

03調査・分析

日経ESG経営フォーラム

活動の3つの柱

FTを通じて海外に発信
誌面とウェブで会員情報を掲載

FTや「NIKKEI Asia」などを使った海外発信が好評です。「日経ESG」の誌面とウェブサイトで会員の活動を紹介しています。2022年は「日経ESG」の英文サイトを拡充し、「日経ESG」の記事を定期的に掲載します。FTのウェブ版であるFT.comでフォーラムの活動を報告する企画広告を予定しています。

会員メニュー

全会員対象

  • フォーラムのサイト上で会員紹介記事を公開
  • 「日経ビジネス」(月1回)、「日経ESG」(月刊誌/毎号)に会員のロゴ入り広告を掲載
  • 日本経済新聞とフィナンシャル・タイムズ(FT)に会員のロゴ入り広告を掲載(各年1回)
  • フォーラムの日本語と英文のサイト上で会員ディレクトリ(ロゴ入り会員一覧)を掲載

特別会員対象

  • 「日経ESG」に年1度4ページの記事掲載(事務局制作のため制作費不要、中立性の高い記事掲載で訴求)または広告掲載の権利
  • 記事掲載の場合、掲載記事の抜き刷り1000部を提供(株主総会やリクルーティング等で活用可)
  • 掲載記事の2次利用権を提供
  • 経営トップインタビューの場合は紹介動画を撮影(2022年3月末まで無料)
  • 経営トップインタビューの英訳(抄訳)をウェブ掲載(有料)

一般会員対象

  • 「日経ESG」に年1度2ページの記事掲載(事務局制作のため制作費不要、中立性の高い記事掲載で訴求)または広告掲載の権利
  • 一般会員は掲載記事の抜き刷り、2次利用権は有料

FTとウェブサイトで海外に情報発信

フィナンシャル・タイムズ(FT)や英文ウェブメディア「NIKKEI Asia」でフォーラムの広報活動をしました。「日経ESG」の英文サイトでは会員の活動などを英文で紹介しています。

フィナンシャル・タイムズ全世界版(2021年12月7日)/「NIKKEI Asia」(英文ウェブメディア)(2021年7〜8月)/「日経ESG」の英文サイト

「日経ESG」誌面での紹介

「日経ESG」では会員企業の経営者・経営層が登場する「未来戦略インタビュー」「企業活動紹介」が好評です。掲載記事は、「日経ESG」のウェブサイトにも掲載します。経営トップのインタビューでは特別会員向けに動画を撮影するサービスをしています。インタビューの動画は日経ESG経営フォーラムのウェブサイトへアップします。

誌面「未来戦略インタビュー」

(日経ESG 2021年9月号)

ウェブサイト「未来戦略インタビュー」

ウェブサイト「未来戦略インタビュー」

誌面「企業活動紹介」

(日経ESG 2022年1月号)

ウェブサイト「企業活動紹介」

ウェブサイト「企業活動紹介」
経営者インタビューの紹介映像を撮影(特別会員向けサービス)

【「日経ESG」のウェブサイトに掲載】「日経ESG」Leaders面に掲載した記事は、毎月、掲載順に「日経ESG」のウェブサイトで公開します。

広報活動(会員のロゴ入り広告)

新聞や雑誌を通してフォーラムのメッセージをお伝えします。

日本経済新聞(2021年8月27日朝刊)/「日経ESG」(月刊誌)は毎号掲載、「日経ビジネス」(週刊誌)は毎月1回掲載

ウェブセミナーと誌面ビューアー
会員企業全社員が視聴可能

150以上のウェブセミナーと「日経ESG」のバックナンバーを会員専用ウェブサイトに収録。会員企業であれば全社員が視聴、閲覧が可能です。2022年は「研究会テーマの多様化」を進めます。気候変動や脱炭素を単体のテーマとして捉えるのではなく、財務指標や情報開示と連動させたテーマの研究会を開催します。

会員メニュー

全会員対象

  • 年30回超の研究会、視察会、ウェブセミナー、Zoomを使ったセミナーへの参加(宿泊を伴う視察は有料)
  • 「日経ESG」の特集など誌面と連動した他では聞けない研究会を開催
  • 年2回、「日経ESG」編集部と情報交換会を開催
  • 研究会・ウェブセミナーはオンラインで会員企業全社員が受講可
  • 「日経ESG」をご送付 〈特別会員〉毎号5冊〈一般会員〉毎号2冊、誌面ビュアーは会員企業全社員が閲覧可
  • 年末に「日経ESG」縮刷版DVDをご提供(過去1年分のバックナンバー収録) 〈特別会員〉2セット〈一般会員〉1セット

特別会員対象

  • 国内外の有識者(ESG関連)と経営トップが本音の議論ができるトップミーティング(朝食会・年2回開催)への参加
  • 伊藤 邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長と経営トップがESG経営について議論する連続朝食会への参加
  • フォーラム活動方針にご意見をいただく運営委員会(原則年1回開催)への参加

研究会・視察・トップミーティング

年30回超、フォーラム会員限定の研究会は、初心者向けから専門性の高いものまで各レベルに合わせた内容を用意しています。2019年夏には、ニューヨークを視察しました。特別会員限定のトップミーティングは朝食会形式で実施しています。

2020年2月、「ESG投資の最新動向とサステナビリティ情報開示」
2019年7月、「NYで米国のESG最前線を視察」
2021年11月、トップミーティング「経営層と一橋大学CFO教育研究センター長、伊藤邦雄氏との朝食意見交換会」(特別会員限定)

ウェブセミナー・録画セミナー

「分野から探す」から2018年4月以降に開催した100以上の研究会・セミナーの動画を検索できる新型コロナなどの感染症対策としてウェブセミナーやZoom を使ったセミナーを開催しています。研究会やセミナーの動画をインターネット配信による動画配信サイト「IBM Video Streaming」(2022年1月時点)で視聴いただけます。会員限定ウェブサイトから150以上の研究会・セミナーの動画を視聴できるほか、2018年4月以降に開催した100以上の研究会・セミナーの動画を「分野から探す」から、分野別に検索できます。会員であれば、全社員が視聴できます。

多彩な分野をカバーする年30 回超の研究会

研究会動画の活用法

「初めての方へ」の下にある「研究会動画の活用法」(動画約8分)では、馬場編集長が動画の見方や活用法について詳しく解説しています。「『研究会動画』視聴方法のご案内(「ESGキーワード付き」)」冊子もダウンロードができます。

「初めての方へ」の下にある「研究会動画の活用法」では馬場編集長(写真右)が解説/ダウンロードができる「『研究会動画』視聴方法のご案内」冊子

2021年開催ウェブセミナー

2021年は45番組を配信しました。分野別テーマでは「ESG 経営」「『日経ESG』特集解説」「気候変動・脱炭素」が分野別配信数の上位にきました。会員限定のウェブセミナーは1テーマ30分間で聞くことができ、他では聞けない内容ばかりです。22年は気候変動やガバナンス、ESG投資など海外情報をより拡充すると同時に「学び直し講座」など基礎講座を充実させます。

2021年開催ウェブセミナーの分野別配信数内訳
ウェブセミナーのタイトルと出演者(開催例)

誌面ビューアー

誌面ビューアー誌面ビューアーでは用語を入れて各号の記事検索などができます。会員限定のウェブサイトからアクセスができ、会員企業の社員の方ならばどなたでも閲読できます。

バックナンバーDVD

会員の皆様には「日経ESGバックナンバーDVD」を毎年、年末にお届けしています。(特別会員2セット、一般会員1セット)、この他、「日経ESG」を毎号、お送りしています(特別会員5冊、一般会員2冊)。

第2回ESGブランド調査実施
分析用CDで競合比較ができる

2021年10月、第2回ESGブランド調査の結果を公表しました。会員限定の調査結果報告書(分析用CD)では、競合との比較ができます。2022年は「東京証券取引所の市場区分見直しと企業のESGの取り組みに関するアンケート」の「日経ESG」での発表や、サステナブルファイナンスである「ESG債」の調査を実施する予定です。

会員メニュー

全会員対象

  • ESGブランド調査の詳細結果をご提供(約250ページの調査レポート、分析用CD)
ESGブランド調査

4つの視点でランキングを作成

環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)、インテグリティ(誠実さ)の4つの視点から企業のESG活動に対するブランドイメージをランキングにしました。ESGはプラスとマイナスイメージ、インテグリティはプラスイメージから総合順位を算出しています。

4つの視点でランキングを作成
ESGブランド指数トップ10

「調査結果報告書2021」分析用CDの使い方
~パスワードで自社の自由意見が読める~

一般の消費者やビジネスパーソン約2万人に回答していただく「ESGブランド調査」は2021年5月下旬〜6月末の約1カ月間、調査を実施し、10月に結果を公表しています。調査対象は560企業ブランドで、全ブランドの分析用データを収録したCD付きの詳細な調査結果報告書を、会員限定でお届けしています。このCDを使うと競合比較など詳細なデータ分析が可能です。企業ごとに割り振ったパスワードで自社の自由意見を読むことができます。調査結果の概要は日本経済新聞や「日経ESG」などで報じられています(毎年4月1日時点の会員企業が調査対象になります)。

「ESGブランド調査」調査結果報告書と分析用CD
分析用CDの主な機能

よくあるご質問

  • フォーラムへの入会時期は決まっているのですか?

  • 毎月、入会を受け付けています。入会日は毎月1日で会期はその月から1年間となります。入会後、継続の時期となりましたら、事務局から継続のご案内をさせていただきます。

  • 本社が関西なので研究会に参加できないのですが。

  • 研究会やウェブセミナーの動画を、インターネットによる動画配信サイト「IBM Video Streaming」(旧Ustream)で視聴いただけます。後日、録画を見たり、会員専用サイトから研究会の資料をダウンロードすることもできます。年に数回、大阪で研究会を開催しています。

  • 特別会員と一般会員はどこが違うのですか。

  • 月刊誌「日経ESG」などでの情報発信量が、一般会員の倍になります。特別会員だけが参加できるトップミーティング(朝食会・年2回)などがあるほか、運営委員会メンバーとしてフォーラムの活動内容の策定に参画いただけます。

フォーラム代表から

不透明な時代こそ、ESG課題の解決を

2021年度は20年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響で先行きが不透明ななかで始まりました。しかし、このような時代だからこそ企業が向き合わなければならないESG課題は増えていると思います。

働き方改革や従業員の健康維持、女性活躍推進といったテーマだけでなく、BCP(事業継続計画)体制の構築を含めたコーポレートガバナンスの強化は経営に欠かせません。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に代表される地球温暖化防止対策も重要なテーマです。こうした数々の課題に対して企業が考えるべきテーマや課題解決の手法を研究会やウェブセミナーを通じてお届けします。

5年目を迎える日経ESG経営フォーラムは、企業と機関投資家との対話を一層重視します。また人的資本や人権、データ分析など多様かつ新しいテーマの研究会やイベントを増やして、企業評価を高める活動を強化します。

フォーラムの活動に当たっては日経BPをはじめ、日本経済新聞社の日経SDGsフォーラムなどと連携を取りながら、日経グループの情報発信力、ネットワークを生かします。フォーラムの活動を企業価値向上のために、お役立てください。

日経ESG経営フォーラム代表 日経BP代表取締役社長 吉田 直人

日経ESG経営フォーラム代表
日経BP代表取締役社長吉田 直人

募集要項(対象期間:1年)

特別会員 一般会員
年会費 440万円
(消費税込)
165万円
(消費税込)
募集対象 ESGに関する取り組みを推進しているすべての企業、団体、自治体など







運営委員会
トップ
ミーティング
運営委員会メンバーとして活動内容の
策定にご参画いただけます
有力投資機関などのキーパーソンを招いた
トップミーティング(年2回開催)へご参加いただけます
情報発信
日経ESG 誌
への掲載
原則、日経ESGに年間4ページの記事
(未来戦略インタビュー、会員企業活動紹介)
または広告をご掲載いただけます
原則、日経ESGに年間2ページの記事
(未来戦略インタビュー、会員企業活動紹介)
または広告をご掲載いただけます
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