シナリオ分析がゴールではない
TCFD「開示」の先を行け
世界で約930社、日本では210社を超す組織が賛同を表明した
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言。
2019年後半、日本でも賛同する企業や金融機関、機関投資家の開示が一斉に始まった。
企業には、世界でもほとんど前例のない気候変動の長期シナリオを使って
自社の事業、そして経営の強靭さ（レジリエンス）を分析することが求められる。
だが、開示は始まったばかりで、多くの課題が残っている。
シナリオ分析をして結果を開示することに終始しているケースもある。
求められるのは、シナリオ分析を通じて戦略の強さを検証すること、
将来の気候変動リスクに備え、戦略を鍛えること。
そして、鍛えた戦略を、投資家に効果的に伝えることだ。
2020年、2周目に突入する日本のTCFD開示を磨き上げるための方策を探る。
馬場 未希／本誌