企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2021年、人事の大問題」。第1回の回答者はカゴメの有沢正人常務執行役員CHO。コロナ前からテレワーク、ジョブ型は導入済としながら、テレワークできる人とできない人の公平性担保、長時間労働の懸念など新たな課題を挙げる。2021年に向けた人事の大きな3つの問題について、「〇＝予定がある、具体的に検討中」「△＝検討中だが課題がある」「×＝予定なし」の3択で答えてもらった。
有沢 正人（ありさわ まさと）
カゴメ　常務執行役員 CHO
有沢 正人（ありさわ まさと） 慶應義塾大学商学部卒業後、1984年協和銀行（現りそな銀行）に入行。米国でMBA取得後、主に人事、経営企画に携わる。2004年、HOYAに入社。人事担当ディレクターとして全世界のグループ人事を統括、全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う。2009年AIU保険（現AIG保険）に人事担当執行役員として入社し、ニューヨーク本社とともに、日本独自のジョブグレーディング制度や評価制度を構築。2012年1月、カゴメに特別顧問として入社。2012年10月執行役員人事部長、2017年10月執行役員CHO就任。2018年4月より現職。
（写真提供：カゴメ）
Ｑ１：2021年もテレワーク主流の働き方を続ける予定があるか？

【○】もちろん続ける。以前のような働き方にはもう戻れない。

Ｑ２：2021年までにジョブ型雇用を導入する予定があるか？

【○】既に6年前に導入済。ただし課長クラスまでと決めている。

Ｑ３：2021年までにオフィスの縮小やリニューアルを実施する予定があるか？

【○】リニューアルは一部2019年に実施済。オフィスのスペース縮小は議論の最中。