企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2021年、人事の大問題」。第2回の回答者はAGCの簾孝志常務執行役員人事部長。2006年にジョブ型を導入し、部長以上に適用してきた。「テレワークだからジョブ型が必要」という“流行”には乗らず、これまで通りのポリシーを貫く。2021年に向けた人事の大きな3つの問題について、「〇=予定がある、具体的に検討中」「△=検討中だが課題がある」「×=予定なし」の3択で答えてもらった。
簾 孝志(みす たかし)
AGC 常務執行役員 人事部長
簾 孝志(みす たかし) 電気通信大学大学院修了後、旭硝子(現AGC)に入社。エンジニアリング部門で、ガラス製造設備保全、工場建設、技術開発に長年従事。インドネシア駐在、経営企画、ディスプレイガラス事業部門を経て、2010年にエンジニアリングセンター長に就任。2016年 執行役員人事部長就任、2019年より現職。
(写真提供:AGC)
Q1:2021年もテレワーク主流の働き方を続ける予定があるか?

【△】テレワークは非常に効率的であるが万能ではなく、リアルな対面が必要な場合もある。また、工場生産ラインで働く社員は、DX展開を推進すれどまだテレワークはできない。

Q2:2021年までにジョブ型雇用を導入する予定があるか?

【△】2006年からグローバルにジョブグレード制を導入し、役職者に適用。キャリア採用も実質的にジョブ型に。昨今の日本国内の流れを受けて、さらにジョブ型を強化する意向はない。

Q3:2021年までにオフィスの縮小やリニューアルを実施する予定があるか?

【△】職場でのオンライン業務に適した小規模な改造を検討中。将来的にオフィスを縮小するかは未定。