企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2021年、人事の大問題」。第3回の回答者はキッコーマンの松﨑毅常務執行役員CHO人事部長だ。「経理やエンジニアの海外要員は新卒からジョブ型で狙い撃ちしたい」と語る。職務給の導入は本格検討していないが、IT（情報技術）人材などの中途採用では、激しい争奪戦を勝ち抜くため、高度プロフェッショナル人材として独自の報酬体系が必要とみる。2021年に向けた人事の大きな3つの問題について、「〇＝予定がある、具体的に検討中」「△＝検討中だが課題がある」「×＝予定なし」の3択で答えてもらった。
松﨑 毅（まつざき つよし）
キッコーマン 常務執行役員 CHO人事部長
キッコーマン 常務執行役員 CHO人事部長
早稲田大学商学部卒業後、1981年キッコーマン入社。大阪支店、人事部、営業企画部などを経て2008年人事部長就任。2013年執行役員、2017年常務執行役員就任（現職）。2019年キッコーマンクリーンサービス代表取締役社長 就任（現職）。社団法人日本経済団体連合会 労務管理問題検討部会委員、社団法人日本経営協会 理事など。（写真提供：キッコーマン）
Ｑ１：2021年もテレワーク主流の働き方を続ける予定があるか？
【〇】外圧で一気に浸透した。在宅勤務率の数字目標も決めて取り組む。
Ｑ２：2021年までにジョブ型雇用を導入する予定があるか？
【△】職務給は未導入だが、経験者採用はすでにジョブ型、新卒も検討中。
Ｑ３：2021年までにオフィスの縮小やリニューアルを実施する予定があるか？
【△】働き方見直しプロジェクトで議論し、関係部署にて検討中。
