企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2021年、人事の大問題」。第4回の回答者はテルモの西川恭取締役上席執行役員チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)。コロナ収束後もテレワークと出社を兼用したいが、「その割合を部署や職種で一律に決めるのではなく、個人が自律的に選択できるようにしたい」と話す。2021年に向けた人事の大きな3つの問題について、「〇=予定がある、具体的に検討中」「△=検討中だが課題がある」「×=予定なし」の3択で答えてもらった。
西川 恭(にしかわ きょう)
テルモ 取締役上席執行役員 チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)
西川 恭(にしかわ きょう) 1982年富士銀行(現みずほ銀行)入社、2002年みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)人事部次長。香港支店長などを経て2010年執行役員就任。2010年テルモ入社。国際統轄部統轄、東欧・アフリカ・中東統轄(現東欧・ロシア・中東・アフリカ地域代表)、テルモヨーロッパ社取締役社長を経て2018年4月 上席執行役員(現在)。2019年6月取締役(現在)。チーフヒューマンリソースオフィサー(CHRO)、人事部管掌、グローバル人事部、人財開発室、ダイバーシティ推進室担当(現在)。
(写真提供:テルモ)
Q1:2021年もテレワーク主流の働き方を続ける予定があるか?

【△】テレワーク可能な部署はコロナ収束後も完全に元に戻ることはなく、テレワークと出勤を最適な割合で組み合わせたい。生産部門や一部の営業部門など、医療を止めないために出勤が必要な部署は、徹底した対策を施したうえで出勤を続ける。

Q2:2021年までにジョブ型雇用を導入する予定があるか?

【△】グローバルレベルでの専門性・スキルを提示し、変化・成長を促すためには、いわゆるジョブ型雇用への流れは避けられない。一方、新卒採用、終身雇用を前提とした仕組みを一気に廃止する予定はなく、事業戦略に合致した人事施策の変革を、適切なタイミングで実施したい。

Q3:2021年までにオフィスの縮小やリニューアルを実施する予定があるか?

【△】コロナへの対応を進める中で、今後の働き方について課題が明らかになった。社員の「自律」を進め、会社としてのパフォーマンスを最大化する「働き方」を見極めて、最適な「職場」の在り方を検討したい。