企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2021年、人事の3大問題」。第5回の回答者は新生銀行の林貴子常務執行役員・人事担当。2021年1月にはテレワークも踏まえた業務支援手当を導入し、定期券代や諸手当を集約していく予定だ。2021年に向けた人事の大きな3つの問題について、「〇=予定がある、具体的に検討中」「△=検討中だが課題がある」「×=予定なし」の3択で答えてもらった。
林 貴子(はやし たかこ)
新生銀行 常務執行役員・人事担当
林 貴子(はやし たかこ) 1985年日本輸出入銀行入行。89年に結婚退社し、配偶者の転勤に伴い南米コロンビアに帯同、出産。帰国後、広告宣伝会社などを経て2000年The Gallup Organization Japan入社、Executive Director of Operation就任。2007年1月新生銀行入行。2017人事年部長、2018年執行役員人事部長、2020年4月より現職
(写真提供:新生銀行)
Q1:2021年もテレワーク主流の働き方を続ける予定があるか?

【○】時間や場所にとらわれない働き方を促進する。2020年10月からは在宅勤務時の勤務場所を実質自由化し、2021年1月にはテレワークも踏まえた業務支援手当も導入予定。

Q2:2021年までにジョブ型雇用を導入する予定があるか?

【△】新生銀行がスタートした2000年以降リーマン・ショック前後までは、特定業務分野に精通し高度な専門性を有する人材のジョブ型採用も行っていた。部門ごとのサイロ化が生じるなど弊害も生じたことから、組織を超えたローテーションも行うメンバーシップ型雇用の利点を生かす人事制度に回帰した側面もある。現在は、メンバーシップ型とジョブ型を併用し、最適解を探っている。

Q3:2021年までにオフィスの縮小やリニューアルを実施する予定があるか?

【○】社員一人ひとりが働き方を自由に選択できるようメインオフィス、サテライトオフィスと在宅勤務などを組み合わせたハイブリッドな働き方を目指す。必然的にメインオフィスの面積は減少していくとみている。