副業を促進、他社の人材も取り入れたい

 オフィスの縮小やリニューアルについて、テレワークを維持し、サテライトオフィスやシェアオフィスの活用が増えれば、本社などメインオフィスのスペースは必然的に減っていくだろう。オフィスはグループ内のコラボレーションの場として機能し、イノベーションの創出を促進させる場所となる。加えて、来店するお客様に満足度の高い接客をしたり、ビジネスパートナーと協働したりする場所にもなるだろう。そうした目的の実現のため、一部導入済みのアクティビティベースドワーキング(ABW)の考え方なども取り入れて、オフィススペースの使い方を再設計しているところだ。

 2018年度から兼業・副業制度を解禁している。社員の自立的なキャリア形成をサポートするとともに、例えば、銀行特有のノウハウを持ったシニア人材などが地方企業等で兼業することにより、培ったスキルを活用できるようにしていきたい。一方で、他社で働く人材の兼業・副業を受け入れる体制を整え、グループにどんどん取り込んでいきたい。例えば、AI技術者やデータサイエンティストなど専門性が高い人材は、フルタイムでの採用が難しいため、こうした人材を副業者として獲得していきたい。