メンバーシップ型の人事制度を採用している日本企業の2割弱がジョブ型への移行を決めたか、あるいは検討を始めており、今後検討したいと考える企業を含めると5割に達する――。人事リーダーや経営者などを対象に実施した「ジョブ型人事制度に関する実態調査」でこんな事実が明らかになった。人事リーダーらがジョブ型に期待する「3大要素」も見えてきた。

 調査は日経BP総合研究所イノベーションICTラボがHuman Capital Onlineの読者などを対象に、Webサイトを通じて実施した。調査期間は2020年10月21日から12月4日までだ。

 まず「あなたの勤務先における雇用・人事評価制度は、メンバーシップ型とジョブ型のいずれに近いですか」と尋ねたところ、「メンバーシップ型(およびそれに近い形)」が43.6%と最多だった。「メンバーシップ型が中心であり、一部にジョブ型を適用している」(29.3%)を加えると7割を超えた。

 「ジョブ型が中心であり、一部にメンバーシップ型を適用している」は9.3%、「ジョブ型(およびそれに近い形)」は8.6%にとどまった。合計しても2割に満たない。日本ではメンバーシップ型が主流との実態が改めてわかった。

 勤務先の制度が「メンバーシップ型」もしくは「メンバーシップ型中心」と答えた7割強の人に「ジョブ型に移行する計画はありますか」と聞くと、「移行を決めている」は5.9%。「移行の検討を始めている」は11.8%だった。合計すると17.7%の企業が検討中を含め移行へと動き出していることになる。

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現在の人事制度がメンバーシップ型(同型中心を含む)の企業に「ジョブ型に移行する計画はありますか」と聞いた結果

 さらに「今後検討したい」との回答が33.3%あった。これを含めると、メンバーシップ型中心の企業の半数がジョブ型への移行に興味を持っていると判明した。「検討・導入する気はない」は19.6%にとどまった。