定量的な指標による情報開示にはHRテック導入が重要

 情報開示への対応が進む中、HRテクノロジーの重要性も見えてきた。

 ISO30414の根幹は定量的な指標による説明にあり、投資とリターンの相関関係の明確化が必要とされる。

 例えば投資と考えられる人件費(採用コスト、研修などの育成コスト、リテンション対策など)に対し、どれだけのリターンがあったのかを定量的に示さなければならない。ISO30414の49項目では、「生産性」領域の「従業員あたりの税引き前利益/収益/売上高/利益」「人的資本のROI(投下資本利益率)」などに当たる。

 企業内での経営戦略、人事戦略をもとにKPI(重要業績評価指標)を決め、自社の施策を客観的に測定していくには、HRテクノロジーによるデータの収集と分析が欠かせない。

国際規格ISO30414への対応で誰もが悩む2つの課題とは?
ISO30414の人的資本経営にはHRデータとHRテクノロジー活用が必須

 日本企業の多くはまず自社内のデータ収集から始める必要があり、ISO30414への対応に向けITツールやシステムの整備を急ぐ企業が増えている。

日本では今春ISO30414対訳版発行へ

 日本規格協会と共同でISO対応に当たるPA協会への取材で、日本ではISOが第三者認証制度に発展する可能性は低いことが分かった。ただ、海外では私的な第三者認証サービスが始まっている。過去のISO 9001やISO14001の経緯を振り返ると第三者認証のニーズは少なからずあり、この動きは国際的に広がる可能性はある。

日本規格協会とPA協会が協働、今春にISO30414の対訳版を発行へ
ISOの仕組みや第三者認証制度を分かりやすく解説

 もちろん人的資本経営の最終ゴールは、単なる情報開示ではない。企業としての持続的な成長の道筋を、経営戦略と人事戦略に照らして提示することだ。

 機関投資家が求めるのは、企業価値向上のための戦略の可視化である。企業がどんな成長スト―リーを描き、それをステークホルダーに対して分かりやすく説明できるか。人的資本経営の根幹は、この点に集約される。