昨今、企業の女性活躍やダイバーシティ推進が新たな展開を見せている。きっかけは2021年6月に改定したコーポレートガバナンス・コードだ。同コードでは「中核人材の多様性確保」が明記された。管理職における多様性の確保(女性、外国人、中途採用者の登用)に関する考え方と測定可能な自主目標、その状況の開示が求められる。多様性の確保に向けた人材育成方針や実施状況の公表も必要とされる。

(写真:123RF)
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 企業価値向上のための女性活躍やダイバーシティ推進が、投資家をはじめとした顧客、消費者、求職者などすべてのステークホルダーから注目されるようになった。ステークホルダーが企業を判断する際の材料になるのが、定期的に発行される統合報告書、統合レポートだ。SDGs(持続可能な開発目標)の観点から、報告書では財務/非財務情報を開示するだけでなく、企業のビジョンや戦略を明らかにし、目標数値や具体的施策との連動を分かりやすく伝えることが求められる。

 特に女性活躍やダイバーシティ推進に注力する企業は、具体的な戦略や施策を統合報告書でどう記載するかがカギになる。本稿では『日経WOMAN』(日経BP発行)が実施する「企業の女性活用度調査ランキング」上位企業を取り上げ、各社の女性活躍/ダイバーシティ推進に関する施策と、統合報告書でこれらにどう言及しているかを見ていく。今回は大和証券グループと花王グループを取り上げる。