(写真:123RF)
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 経済産業省は市場第1部、市場第2部、マザーズ、JASDAQに上場する全ての企業を対象に、「人的資本経営に関する調査」を2021年10月29日(金)まで実施する(詳細はこちら)。

 持続的な企業価値創造に向け、「人的資本(Human Capital)」の価値を最大限に引き出す人的資本経営に取り組む流れが加速するなか、日本企業全体に共通して見られる課題や、企業によってばらつきが見られる取り組みを明らかにするのが目的。回答企業には2022年2月をめどに分析結果のレポートが提供され、自社の取り組みが全体と比べてどの程度進捗しているかが分かる。

経営層と従業員双方にアンケート

 アンケートは経営層と従業員双方に行われる。経営層に対しては経営陣・取締役会の状況や中核人材の多様性確保、スキル・マトリックスの取り組みに関する進捗などを聞く。従業員向け調査の結果を併せて、回答する企業の人的資本経営を巡る意識の「重なり」あるいは「差異」がどのように生じているかを測っていく。

 経済産業省では、一橋大学CFO教育センター長の伊藤邦雄氏を座長に企業、投資家、有識者による「持続的な企業価値向上と人的資本に関する研究会」を立ち上げ、2020年9月「人材版伊藤レポート」を発表した(参照記事:「人材版伊藤レポート」が明らかにした人的資本経営の課題とは)。さらに2021年7月、人的資本経営実現に向けた検討会をスタートし、具体的なアクションについての議論を進めている。