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 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが、運営スタッフの大量配置転換を進めていることが明らかになった。社員の賞与をカットするほか、ダンサーらの契約社員については配置転換が進まない場合は、退職を促すという。

 東京ディズニーランドといえば、魅力的なアトラクションとスタッフが入場者を出迎え常に満員というイメージが強い。実際に2019年度までの業績は好調だが、新型コロナで臨時休園などがあり、今期は大幅に悪化する見通しだ。

 米ウォルトディズニーも事情は同じ。米国内のテーマパークで働く、2万8000人のリストラを9月に発表している。大勢の入場者があってこその施設とスタッフ。来園者がなければ、ただの土地になり、スタッフも活躍の場を失う。

 ウォルトディズニーにとって衝撃は、業績の悪化だけではなく、時価総額でも表れている。動画配信のネットフリックスの時価総額がこの9月に、ウォルトディズニーを上回る局面が出てきた。どちらも2000億ドル(21兆円)ほどで拮抗している。世界に名だたる名門企業に新興ネット会社が急速に追いつこうとしている。

 今や大型の屋外施設に行くより、家で動画を見ている方がいい。時価総額の逆転は、人々の生活や娯楽のあり方が完全に変わったことを示している。

 ネットフリックスとディズニーの逆転はなぜ起きたのか。「人的資本」の面から考えてみよう。ディズニーにとって、来場者に質の高いサービスを提供する大量のスタッフこそが「資産」のはず。では、その額はいくらか。ストックオプション(経営陣や従業員が持つ自社株購入権)を調べてみた。これは、給与とは別のもので、従業員に株式という企業の資本を割り当てており、人的資本と資産の1つの形と言える。