変化(2)オフィスをなくす – オンラインを主とした働き方へ

全ての仕事がリモートで成り立てば、物理的なオフィスは不要になる?(写真:123RF)

 2つ目は、もはや「オフィスは必要ない」というパターンです。例えば下記は、自社オフィスを完全になくしてしまおうとする取り組みです。

デジタルマーケティングなどを手掛けるスタートアップ、overflow(オーバーフロー、東京・港)の代表取締役最高経営責任者(CEO)である鈴木裕斗は、(中略)「もうオフィスでしか絶対にできないことなんて、ない」。同社は4月、現オフィスのオーナーに解約通知を届け出た。

2020年7月6日付日経クロステック「オフィス完全解約『ブレスト?必要ないですね」」から引用

 この引用元記事では、「コミュニケーションの場」としてオフィスを必要とする大半の意見に与しない真意が、とても興味深く語られています。

 また、地方企業が東京の営業拠点をなくす動きもあります。商習慣のオンライン化が相対的に進む東京では、拠点がなくとも顧客接点は十分保てるとの判断です。

京都大学発でAIを開発するデータグリッドは5月末に東京都内のシェアオフィスから退去した。(中略)新型コロナの影響で顧客企業の働き方も一変し、オンラインでの打ち合わせが一般的になった。

2020年9月8日付日本経済新聞電子版「オフィス縮小、成長へ投資 コロナ下のスタートアップ」から引用

 さらには物理的なオフィスをVR空間上のオフィスに移転する、という計画も出てきています。今後の展開にとても興味を惹かれる方向性です。

東証マザーズ上場で人工知能(AI)翻訳を手がけるロゼッタは7日、10月から本社機能を仮想現実(VR)空間に移転すると発表した。(中略)10月から経営陣や管理部門など20~30人を対象に仕事場をVR空間に移す。

2020年9月8日付日本経済新聞電子版「ロゼッタ、本社機能をVR空間に移転」から引用