変化(3)オフィスを縮小 – オフィス以外の様々な働く場との組み合わせへ

少なくとも、全社員を収容できる大きなオフィスはもういらない?(写真:123RF)

 3つ目は「オフィスを縮小する」というパターン。全員常に出社しなくても良いのであれば、オフィスは必要だがもっと小さくて良いという考え方で、例えば下記の事例のように、縮小後オフィスの役割も再定義していく動きもあります。

データセンター運営のさくらインターネットは2021年1月をメドに、東京支社のオフィス面積を5割以下に縮小する。(中略)オフィス縮小により、年数億円規模でコストが減る。(中略)今後は東京以外の拠点に社員や取引先が打ち合わせをしたり、イベントなどで交流できたりするスペースを設ける。

2020年7月28日付日本経済新聞電子版「さくらネット、東京支社の面積を5割以下に縮小」から引用

 東京以外の都市部、例えば大阪でも同様の動きが出てきています。

中小企業向け採用ウェブサービスを手掛けるネットオンは10月、大阪の北新地にある本社を東梅田近くに移転する。オフィス面積を2割ほど縮小し、賃料は4割下がる。

2020年9月8日付日本経済新聞電子版「オフィス縮小、成長へ投資 コロナ下のスタートアップ」から引用

 下記は大規模な事例です。自宅環境を整える金銭的支援も興味深く、将来的には福利厚生制度の再編につながるかもしれません

富士通は6日、グループ会社を含めた国内のオフィススペース計約120万平方メートルを約3年かけて半減させると正式発表した。(中略)在宅勤務の環境整備費として月額5千円を全社員に支給する。

2020年7月6日付日本経済新聞「サテライト拠点、投資3年で回収 富士通がオフィス半減」から引用

 このパターンでは、縮小後のオフィスをどんな場とするのか、在宅勤務にシェアオフィス 利用などはどう組合せ得るのか等が、これからの論点になると思われます。