【概要】金融庁が策定した、機関投資家と機関投資家向けサービス提供者の行動指針。企業との対話を通じて投資先企業の持続的成長を促すことを求めたもので、第2次安倍政権下、2014年に策定された。2017年、2020年と約3年ごとに改定されている。企業統治指針であるコーポレートガバナンス・コードとともに機能することで、投資家と企業との建設的な対話が期待される。

 スチュワードシップ・コードは、機関投資家に対しては以下の1~7を、機関投資家向けサービス提供者には8の原則を行うべきことを定めている。

  1. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための「基本方針」を策定し、これを公表する
  2. 機関投資家は、顧客・受益者の利益を第一として行動するため、「利益相反」を適切に管理する
  3. 機関投資家は、投資先企業のガバナンス、企業戦略などの状況を的確に把握する
  4. 機関投資家は、建設的な対話を通じて投資先企業と認識を共有し、問題の改善に努める
  5. 機関投資家は、「議決権行使」の方針と行使結果を公表する
  6. 機関投資家は、顧客・受益者に対して、自らの活動について定期的に報告を行うる
  7. 機関投資家は、投資先企業への深い理解に基づき、適切な対話と判断を行うための実力を備える
  8. 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすにあたり、適切にサービスを提供するよう努める

 投資家はスチュワードシップ・コードに従い、企業との対話を通じて上場企業が適切な企業統治をしているか把握し、進言などをすることが求められている。適切な企業統治については、企業統治の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードを典拠とする。

効果 企業の持続的成長と受益者利益最大化につながる

 スチュワードシップ・コードを受け入れた投資家と企業との間で、中長期的視点に立った建設的な対話が行われることにより、投資先企業の持続的成長を促し企業家価値を高めることができる。さらに中長期的なリターンの向上により、顧客や受益者の利益を最大化することが可能になる。

 スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードが車の両輪のように機能することで、日本経済の好循環が実現することが期待される。

事例 受け入れを表明した投資家/投資家向けサービス提供者を公表

 スチュワードシップ・コードには法的拘束力はなく、金融庁と本コードを受け入れた機関投資家/機関投資家向けサービス提供者の間で運用される。

 金融庁はスチュワードシップ・コードを受け入れる投資家やサービス提供者に対し、コードの受け入れ表明や各原則に基づく公表項目などを、自らのウェブサイトで公表するよう求めている。投資家やサービス提供者は、毎年公表項目の見直しや更新を行い、その旨を公表することを期待される。

 金融庁は、上記の手続きを行った投資家/サービス提供者のリストを同庁のウェブサイトで公表している。信託銀行など6社、投信・投資顧問会社など199社、生命保険・損害保険会社など24社、年金基金など68社、その他(機関投資家向けサービス提供者など)12社の、合計309社が公表されている(2021年6月末時点)。

参考記事