自律型人材の育成に向けて400社以上が「Udemy」を導入

 自律型人材の育成を支援するために、ベネッセコーポレーションは2019年から法人向けオンライン学習ツール「Udemy Business」を提供している。現役のエンジニアやビジネスパーソン、大学講師などが実務で培ったスキルやノウハウをコンテンツとした学習ツールだ。企業研修向けに厳選された5500(このうち日本語版は450)の講座を定額制で提供している。国内では400社以上が導入し、学習者の継続率も90%以上と高いという。飯田氏は「最近はDX人材の育成を目的とする導入企業も増えているが、自律型人材育成や内定者・新人研修、ダイバーシティ推進など、多岐にわたる目的での利用が可能な点が高く評価されている」と説明する。

 例えば、資生堂ジャパンではUdemyを内定者・新人研修に導入。オンラインで個別最適化された学びが可能になり、それを補う対面研修を実施する「ブレンディットラーニング」を体系化した。外国人や聴覚障害者への研修にも活用し、研修の密度や質の向上に取り組んでいる。

 NECソリューションイノベータでは、従業員が主体的に自らのキャリア形成に取り組む「キャリアオーナーシップ」を実現するため、自主的・自律的に学習できる環境としてUdemyを導入。管理職と技術者が1on1ミーティングを毎月実施して、上司の薫陶を交えた研修を展開している。

 富士通は、従来の階層別研修を廃止してUdemyを導入することで自律的な学びの環境を整備した。その後、ジョブ型人事制度に着手し、全ての従業員に対してデザイン思考の定着化に取り組んでいる。飯田氏によると「研修や学習環境の整備だけではなく、1on1など上司とのコミュニケーション、さらにジョブ型雇用による業務経験を踏まえた人材育成の変革に着手している」という。

 日本経済新聞社は2021年4月から管理職にジョブ型人事制度を適用し、タレントマネジメントシステム「Workday Human Capital Management」を導入。これと連動して研修制度の見直し、Udemyを採用した。両システムの連携によって「データ重視」の戦略的な人事サイクルの構築に取り組んでいる。

 千葉銀行ではダイバーシティ推進の一環として、産休・育休中の行員を対象にUdemyを基盤とするオンラインサロンを開催。産休・育休期間中のスキルアップや部署を超えたコミュニティーの形成によって心理的安全性を確保するとともに、復職に向けた対話などを通して離職防止やエンゲージメントの向上に寄与しているという。

 最後に、飯田氏は「DXの推進を契機として自律型人材の育成が加速していく。実践的かつ個別最適な学びの場を提供することで、学び続ける全ての大人を応援して最終学歴以上に『最新学習歴』を誇れる社会を作っていきたい」と力を込めた。