企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2022年、人事の大問題」。第1回の回答者はみずほフィナンシャルグループの上ノ山信宏取締役兼執行役人事グループ長だ。みずほFGでは2019年から新人事戦略をスタートし、兼業・副業制度の整備、デジタルラーニングプラットフォーム立ち上げ、職系廃止などの改革を次々に打ち出してきたが「2022年はあえて大きな施策は打たずに、経営陣が打ち出した戦略を社員にじっくり浸透させるための期間にしたい」と語る。2022年に向けた人事の大きな4つの問題について、「〇=予定がある、具体的に検討中」「△=検討中だが課題がある」「×=予定なし」の3択で答えてもらった。
上ノ山信宏(かみのやまのぶひろ)
みずほフィナンシャルグループ 取締役 兼 執行役 人事グループ長
上ノ山信宏(かみのやまのぶひろ) 東京大学工学部卒業後、1991年入社。2017年みずほ銀行営業第九部長、2018年みずほフィナンシャルグループ取締役会室長、2019年同執行役員就任。2021年4月よりみずほフィナンシャルグループ執行役人事グループ長 兼 みずほ銀行常務執行役員人事グループ長 兼 みずほ信託銀行常務執行役員人事グループ長。2021年6月みずほフィナンシャルグループ取締役就任。
Q1:2022年までに人材教育で新たな施策を実施する予定があるか?

【〇】キャリアを考える教育を充実させていく。役職別研修とは別にキャリアを議論する場を作る。

Q2:2022年までにシニア社員活用のための制度変更を実施する予定があるか?

【△】2023年度に向けて、グループ各社で異なる処遇体系を見直し、一体的運用を目指す。

Q3:2022年までにジョブ型雇用を導入する予定があるか?

【△】コース別の新卒採用も実施しているが、キャリアを模索する若年層に対しては、人事が主導してジョブローテーションしながら育成していくことが必要。

Q4:人的資本に関する経営指標を定めているか?

【△】まず人的資本を表現する経営指標とは何かを整理する必要がある。その上で、必要な情報については積極的に開示していく。