企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2022年、人事の大問題」。第2回の回答者は、住友生命保険の百合達哉執行役常務だ。住友生命保険では、「人とデジタルで、お客さま・社会の『ウェルビーイング』を支えていく」というビジョンのもと、競争力があり企業価値向上に与する人財の育成に注力していく(同社では「人材」を「人財」と表記する)。2022年に向けた人事の大きな3つの問題について、「〇=予定がある、具体的に検討中」「△=検討中だが課題がある」「×=予定なし」の3択で答えてもらった。
百合達哉(ゆりたつや)
住友生命保険 執行役常務
百合達哉(ゆりたつや) 東京大学卒業後、1988年4月入社。2011年7月契約サービス部長、2013年7月情報システム部長、2015年3月事務サービス企画部長、2017年3月内部監査部長、2017年4月執行役員兼内部監査部長、2019年4月上席執行役員兼内部監査部長、2019年7月常務執行役員兼内部監査部長、2020年3月常務執行役員、2020年4月執行役常務
Q1:2022年までに人材教育で新たな施策を実施する予定があるか?

【○】社長を本部長とする「人財共育本部」を設置。事業戦略と連携して、中長期で提供価値を拡大できる人財育成を計画的に行う。

Q2:2022年までにシニア社員活用のための制度変更を実施する予定があるか?

【○】2022年4月から定年退職年齢を65歳に延長し、新たなキャリア研修も開始する。

Q3:2022年までにジョブ型雇用を導入する予定があるか?

【△】資産運用部門を中心にアクチュアリー、IT、法務などの専門職ではジョブ型に近い人事運用を実施するが、従来型雇用も継続する。

Q4:人的資本に関する経営指標を定めているか?

【○】ダイバーシティ推進に関する指標として、女性管理職比率50%、男性育休取得率100%を指標として設定し公表している。