企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2022年、人事の大問題」。第3回の回答者はいちごの村井恵理取締役常務執行役(人財本部管掌)。不動産を中核に、エネルギーなどにも事業領域を拡大する同社では全社の各業務に必要なスキルを見える化する「スキルマップ」の策定に挑む。2022年に向けた人事の大きな4つの問題について、「〇=予定がある、具体的に検討中」「△=検討中だが課題がある」「×=予定なし」の3択で答えてもらった。
村井 恵理(むらい・えり)
いちご 取締役常務執行役(人財本部管掌)
村井 恵理(むらい・えり) 1993年フジタ入社。2002年アセット・マネジャーズ(現いちご)に入社し、2007年財務部長、2012年執行役経営管理部長、2014年上席執行役総務人財本部長を経て、2015年常務執行役に就任し、2019年5月より現職。
村井 恵理(むらい・えり)氏 いちご 取締役常務執行役(人財本部管掌) 1993年フジタ入社。2002年アセット・マネジャーズ(現いちご)に入社し、2007年財務部長、2012年執行役経営管理部長、2014年上席執行役総務人財本部長を経て、2015年常務執行役に就任し、2019年5月より現職。
Q1:2022年までに人材教育で新たな施策を実施する予定があるか?

【〇】全社のスキルマップを作製中で、2022年度中に完成させたい。社員の自律的なキャリアパス策定に生かすのに加え、他部署の仕事も見える化し、「こんな仕事もしてみたい」とチャレンジ意欲を引き出すことを狙う。

Q2:2022年までにシニア社員活用のための制度変更を実施する予定があるか?

【△】既に「70歳定年」を運用中。能力、貢献について面談し、待遇を決めていく方針を継続する。

Q3:2022年までにジョブ型雇用を導入する予定があるか?

【×】キャリア採用が多いので、入社時に職種をある程度決めているが、希望や適性に応じて職種を変更する可能性もあり、ジョブ型の運用は行わない。

Q4:人的資本に関する経営指標を定めているか?

【△】「何を目的に」「どんな指標を開示するか」は議論の途上にある。独自のエンゲージメントサーベイで、従業員の意思の定量化には取り組んでいる。