企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2022年、人事の大問題」。第4回の回答者は、三井住友海上火災保険の酒井美行常務執行役員。人材育成に拍車をかけ、女性の上級管理職候補には時限的に育成ポストを設置し、ロールモデルとしていく。2022年に向けた人事の大きな4つの問題について、「〇=予定がある、具体的に検討中」「△=検討中だが課題がある」「×=予定なし」の3択で答えてもらった。
酒井 美行(さかい・よしゆき)
三井住友海上火災保険 常務執行役員
酒井 美行(さかい・よしゆき) 早稲田大学卒業後、1987年4月住友海上火災保険入社。2003年6月三井住友海上火災保険北米部ニューヨーク事業所長、2007年4月東京企業第一本部総合営業第一部第二課長、2011年4月神奈川静岡本部浜松支店長、2013年4月東京企業第一本部総合営業第二部長、2019年4月執行役員中部本部長を経て、2021年4月常務執行役員に就任(現職)。
Q1:2022年までに人材教育で新たな施策を実施する予定があるか?

【〇】デジタルスキルの強化を継続。拠点統合で管理職一人当たりの管掌範囲が広がる中、マネジメントスキルの拡充にも取り組む。副支店長、副部長という管理職ポストを新設し、時限的に女性社員を主に配属することで女性の上級管理職候補育成を強化する。

Q2:2022年までにシニア社員活用のための制度変更を実施する予定があるか?

【×】法律改正をにらんで雇用延長等を検討中だが、制度変更は2024年以降の予定。

Q3:2022年までにジョブ型雇用を導入する予定があるか?

【〇】ITや保険数理など、5つの専門領域に関して、2022年4月に「スペシャリスト社員」という社員区分を新設する。現在、転換希望者を公募・選考中。

Q4:人的資本に関する経営指標を定めているか?

【〇】2021年秋発行の統合報告書で人的資本に関する10指標を発表。中期経営計画でも、財務・非財務の数値目標を設定。