超専門職20~30人をジョブ型雇用

 

 70歳までの就業機会確保については、法制化も鑑みて2024年度以降に対応を予定している。再雇用もしくは業務委託となるだろう。経験が豊富で意欲も高く、パフォーマンスをしっかり発揮できる社員には活躍し続けてほしいので、2019年度から再雇用のシニア社員にはジョブ型に近い制度を適用している。

 各職種で職務を定義しているが、「専門的なスキルを要する職務を担う」「保険金支払いで一定の支払い権限を持つ」「組織のマネジメントにも携わる」など重要な職務を担っている人は、報酬グレードを上げている。社内に各グレードの要件を公開しており、定年後再雇用を打診するときに適用グレードも一緒に打診する。一方で、週3日勤務なども可能にし、ライフスタイルに合わせて柔軟に働けるようにしている。

 正社員の雇用制度を2022年4月に改訂し、一部にジョブ型雇用を導入する。これまで全国転勤がある「全域社員」と特定地域で働く「地域社員」に分かれていたのを、「総合社員」に一本化。さらに総合社員はジョブ型雇用の「スペシャリスト社員」への転換も可能になる。スペシャリスト社員の職種は「IT」「データサイエンス」「資産運用・経理」「保険数理」「法務」の5領域。それぞれの領域に複数の職種があり、全体で15前後の職種がジョブ型になる見込みだ。

 ジョブ型の導入には、社内の人財のリテンションと社外の人財獲得の双方の目的がある。スペシャリスト社員である限り、異動や転勤は極力行わない(ただし、一定の条件に該当する場合は異動・転勤もあり得る)。総合社員とスペシャリスト社員では賃金体系も異なり、後者の方が総じて高い。ただしスペシャリスト社員は半年単位で査定を受け、業務遂行状況や成果が不十分な場合等は総合社員に転換しなくてはならない。現在、社内でスペシャリスト社員への転換希望者を審査し、最終的に役員審査を経て2022年4月に社員区分を転換する。2022年は20~30人のスペシャリスト社員への転換を見込んでおり、現行社員の転換だけでなく、中途採用も視野に入れている。