「国債が値下がりすると金利が上がる」のはなぜなのか

 では、アベノミクス下でなされた金融緩和、とりわけ「量的緩和」とはいったいどのようなものだったのか。簡単に振り返っておくことにする。

 まず、国債価格と金利というものについて説明しておこう。国債とは国が借金をするときの借用証のようなものだ。国は歳入が厳しいとき、国民(主に国民の貯蓄を運用している金融機関)に借金をし、その形(かた)として 国債を渡す。国債は、定められた日取り(償還期限)が来た場合、額面金額で買い戻してもらえる。またクーポンという形で定期的に利子が支払われる。だから、金融機関は安心してこれを購入する。

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 ただし、国が国債を発行するときの価格は、定価ではない。市場で入札によりその値段を決める。たとえば、額面1万円の国債を10万枚(=10億円)発行したとしよう。その時、買い手である金融機関は、「自分の買いたい価格と枚数」を入札する。その結果で価格が決まるのだ。たとえば、あまり人気がなくて、「9000円」で落札できたとしよう。

 そうすると、本来の利子であるクーポンに加えて、「1万円(償還額)―9000円(購入額)=1000円」分の利ザヤが稼げることになる。

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 この場合は、すなわち9000円の投資で、「1000円+クーポン分」の金利が付いたことになるのがわかるだろう。

 こうして、市場での入札結果により、国債の利回りというのは決まる。

 とすると、国債が不人気で、値下がりすればするほど、利ザヤは大きくなり、すなわち、金利は高まることになる。逆に、人気が高まり、値上がりすればするほど、利ザヤは薄くなり、金利は低くなる。経済ニュースなどでよく見る「国債が値下がりし、金利が上がる」という反駁語はこうした状態を示しているのだ。

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 続いて、国債の価格=金利が決まると、なぜ、市中のその他の金利も決まってしまうのか。このことを考えてみよう。

 国債は基本、国の借金であり、国の信用は絶大だから、「踏み倒されることはない」というので、安心してお金を貸す。私的な経済体であれば、たとえばトヨタ自動車のような優良企業であっても、やはりその信用は国には負けるだろうから、お金を貸すなら「国に貸す金利+α」が必要だ。この+αをリスクプレミアムといい、借り手の信用度により増減する。

 さて、今、トヨタ社が、バカ高い金利で借金をしたいと言ってきたとしよう。その場合、どのようなことが起きるか?

 まず、金融機関は国に融資(=国債を買う)するのをやめ、トヨタにお金を回すはずだ。そうすると、国債は不人気となり価格は低下、それにより利ザヤが拡大する。結果、金利はトヨタの借金申し入れ額に近づいていくだろう。

 一方で、トヨタへの融資は人気となり、多数の銀行がしのぎを削って、好条件を提示する。そこで、トヨタ向け金利は徐々に下がっていく。こうした調整が起こり、結局、トヨタの金利は「国債+α」のレベルに落ち着くことになる。金融市場が健全である限り、好条件のところに資金は流れ、その結果、一番安全な国債を基準に、+αという形で各企業向けの金利は決定されという調整が働くのがわかっただろう。