「売りオペ」「買いオペ」の仕組みとその限界

 続いて、日銀による金利調節について説明をしておく。

 国債が市場で売り買いされるのは、国が新規に発行した時だけではない。各機関が買い取った国債も、償還期限前に自由に売りさばくことができる。だから、金融機関は資金に困ったり、もしくは、国債人気が高まり値上りしたりした時には、持っている国債を市場で売りさばく。洋服や車やレコードと異なり、国債の場合、古い・新しいに別段価値はない。ただ単に、「金利」が有利か否かだけしか意味をなさない。もし、既存ものの金利が有利なら、皆がそれを買い、結果、既存ものの値が上がり、その分、利ザヤ(利回り)が下がり、そうして、新規発行と同じ水準になる。

 さて今、世の中では金利が高すぎて、これではなかなか借金ができない状態だったとしよう。このままだと、誰も借金をしてまで新規投資などをしなくなり、結果、景気が悪化してしまう……。こうした時に、日銀が国債市場に介入をする。すでに売られて金融機関が所有している国債を「高値で買い取る」のだ。これを続ければ、既存ものの国債価格は上がり、金利は下がる。

 その時、新規発行の国債も実は値上がりして、金利は下がるのだ。なぜか?

 金融機関は、日銀が高く買い取ってくれるならば「高くてもいいから新発債を買おう」と思うだろう。そうして、新発債の値段もどんどん上がっていく。結果、金利も下がる。先ほどの「債権価格と金利の逆相関」関係が理解できていれば、ここはもう苦も無くわかるだろう。

 こうして、日銀が既存国債を買い取ることにより、金利を下げることが可能となる。これを「買いオペ」という。その逆で、日銀が手持ちの国債を金融市場で売り払うと、逆に金利は上がる。これを「売りオペ」という。

 ここまでは、高校の現代社会などで習ったことだ。

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 本来、日銀はこのように市中金利を買いオペや売りオペで調整し、景気が下降することにも、逆に過熱することにも、ブレーキをかけてきた。

 ところが、この金利調整による景況コントロールには限界がある。金利はある程度低いラインになると、そこからさらに下げても、借り手の目には魅力的には映らず、企業からの資金需要は増えないからだ。日本では、バブル崩壊後の長期不況の結果、2000年代にこうした状態に陥り、10年国債の金利は1%を下回るまでに下がっていた。

金利調節をしなかったアベノミクス

 こんな氷のように固まりついた長期低落から脱却するためにとられたのが、アベノミクス下の「量的緩和」となる。この施策がユニークなのは、金利調節を主柱としていないことだ。

 理論上、国債の金利はいくらでもマイナスにできる。日銀が市中国債を高値で大量に買い入れれば、金融機関は高値でそれを手放すことが可能となる。額面を超える額で日銀が買い入れたならば、償還期限が来ても、払い戻される額はそれ以下となるため、利ザヤはマイナスとなる。これが「マイナス金利」状態だ。これを続ければ、金融機関は、新規発行された国債を額面以上の逆ザヤ状態でも買い入れる(もちろん、そのあと、さらに高く日銀に売りつけるのだが)。実際、2014年から既存国債では額面越え状態での取引が普通になり、2015年からは新発国債までも逆ザヤ状態となっている

 ただ、民間企業への貸し出しについては、マイナス状態に陥ることはありえないだろう。もし、逆ザヤとなるならば、金融機関は、企業に貸さないで手元にとどめておく方が、儲かるからだ。民間貸し出し金利は、0%+リスクプレミアムの線から下がることはない。

 つまり、貸し出し金利の下げ幅は限られているし、しかも、この低レベルからでは、資金需要増の効果は薄い。