新型コロナウイルス感染拡大前から在宅勤務制度やサテライトオフィスを作り、世間に先んじて働き方改革に取り組んできたリシュモングループ。カルティエ、ジャガー・ルクルト、モンブラン、ダンヒルなど宝飾、時計、筆記具、服飾品のブランドを擁するラグジュアリー・コングロマリットである。グローバル企業としてダイバーシティや女性活用を推進してきたリシュモンジャパン(リシュモングループ日本法人)の三木均代表取締役社長に、ウィズコロナ時代の新しい働き方や人事施策について話を聞いた。
(取材=大塚 葉:日経BP総合研究所 HR事業部 上席研究員、文=加納美紀)

顧客のウォンツを引き出すエモーショナルな人材を育成

――リシュモングループとして、ラグジュアリービジネスに必要な人材についてお聞かせください。

三木均社長(以下、敬称略):リシュモングループは創業250年以上になるヴァシュロン・コンスタンタン、170年の伝統を誇るカルティエなど、長い歴史を刻んできたブランドと歩み続けています。世界31カ国で20ブランドを展開し、日本でも16のブランドを扱うグローバル企業で、プラットフォームは世界に広がっています。

 このため日本人か否かに関係なく、職務や業務内容によって適材適所で人を配するのが基本です。ワールドワイドに幅広くいろいろな人材を採用しているので、世界中に視野を広げてどの人材がどの部署にマッチするのかを見ています。

 そのベースに立ったうえで、われわれのビジネスで最も重要なのはリテール(小売り)だと考えています。今までもそうでしたし、時代が変化しても根幹は変わらないでしょう。

 ですからフロントサイドでお客様と接する職種だけでなく、物流、カスタマーサービス、バックオフィスのファイナンスや人事など、全員がビジネスに関する意識を強く持っているべきだと思っています。リテール、つまり顧客中心主義というのが非常に重要で、顧客を知るために「われわれが推進しているビジネスは何なのか」を強く意識してほしいのです。

リシュモンジャパン代表取締役社長兼リージョナルCEO
三木均(みきひとし)
1961年生まれ。85年同志社大学卒業後、樫山(現・オンワード樫山)入社。婦人服営業やフランス駐在を経て、クロエのジャパン社CEOや本国の営業統括職など外資系ブランドの要職を歴任。15年から現職。(写真提供:リシュモンジャパン)