ジョブコーチに発達障害者を支援してほしい

五十嵐Dr.:やはり、困っている職場で求められるということですね。そういう意味でも、企業在籍型ジョブコーチが発達障害者の困りごとを、翻訳して伝えてくれる適任者なのではないかと私は考えているのですが……。

小川教授:はい。それは「一般企業で一般雇用された社員の中にいる発達障害者の支援に、ジョブコーチを利用できないか」というお考えですね。

 でも、もともとジョブコーチは障害者雇用対策として誕生したため、特例子会社(※)に置くケースの方が多く、一般企業に一般雇用された発達障害者に支援を行うことは、現実にはまだ、それほど多くないのが実情だと思います。

 障害者雇用と一般雇用それぞれにおける発達障害の人では、障害の程度や本人の意識、とらえ方が違い、支援の対応も異なります。

※特例子会社とは障害者雇用の促進及び安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をし設立した子会社のこと。一定の要件を満たせば、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定できる。

支援を受けることに、抵抗感を抱く場合もあります

小川教授:例えば、障害を抱える本人が自分の障害についてよく理解していて、支援が必要だという認識が明らかな場合は、ジョブコーチを投入しやすいでしょう。

 しかし、一般企業に一般雇用で就職して、もともと持っていた発達障害によってメンタルの調子を崩した場合は、おそらくその障害特性はそれほど明確でない場合が多いと思われます。その場合、職場でジョブコーチの支援を受けることに対して、本人が否定的な可能性もあります。

 なぜなら、「上司ではない特別な人」が、自分だけについて仕事の様子を見て助言してくれるというのは、職場ではまれなことですから、そういう扱いをされること自体が受け入れにくいと感じるでしょう。やはり障害者雇用であるかどうか、本人に障害認識があるかどうかが、ジョブコーチが直接関われるか否かというカギになります。

職場の上司や同僚だけを支援する方法も

 ジョブコーチが直接関わるのが難しい場合は、人事部や総務部門の人材がジョブコーチの専門性を身に付けて、各部署からの相談を受けて助言するスタイルの方が現実的です。本人と同じ職場で働く上司や同僚に助言を行う方法ですね。

 企業在籍型ジョブコーチは、その企業の社員がジョブコーチの資格を取得して支援を行うため、企業文化やその企業が置かれている社会環境、情勢、職場の人間関係、上司や同僚の人柄などに通じていて、適切な支援を行いやすいと考えられます。

ジョブコーチの支援内容の例。ジョブコーチは事業主や職場の上司、同僚、障害者本人のほか、本人の家族に対しても支援を行います。状況に応じて、直接本人に助言するのを控え、上司や同僚への助言のみ行うなど、臨機応変な対応が可能です(出所:厚生労働省Webサイト)
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