2019年5月29・30日の2日間、東京国際フォーラム（東京・有楽町）において、日経BPでは、「CHO Summit 2019」を開催した。働き方改革、ダイバーシティ、人手不足、健康経営、会社とそこで働く人々との関係性が大きく変わってきた。それら諸問題は、今や経営戦略における最重要テーマであり、CHO（Chief Human Officer＝最高人事責任者）という職責も生まれてきた。本サミットでは、人にまつわる様々な課題とその解決策について、先進的な取り組みを実践する企業トップや有識者による講演を行った。その中からServiceNow Japan執行役員 プロダクトソリューション統括本部 統括本部長 高山勇喜氏による「人事のデジタル改革はなぜ必要なのか？」の内容をお届けする。
（構成＝MARU、写真＝吉澤咲子）

ServiceNow Japan 執行役員 プロダクトソリューション統括本部 統括本部長 高山 勇喜 氏

日本の未来を支える人材の育成に欠かせない２つのこと

　今、日本の未来を支える人材の育成が急務とされていますが、これからの日本の社会を支える20代、30代の採用後の定着率は著しく低い状態です。この状況を変えるために必要なことが２つあります。

　一つは、国籍をまたいだ多様化した価値観に対応した新しいシステムの構築です。日本では少子高齢化の対策として、フィリピンやベトナムなどの人材を登用していく企業が増えていきます。彼らは、現在の20代、デジタルネイティブの「ミレニアルズ」と呼ばれる人材です。これからの日本には、国籍をまたいだ多様性を包括するシステムが必要になります。そしてもう一つは、現在のCHRO、CHO自らが、社内のシステム変革を提案、そして推進することです。

　なぜ、人事部からの変革が必要なのか。それは、ミレニアルズ世代の離職理由を見れば一目瞭然です。とある団体の調査によると、日本の一千億企業に入ったミレニアルズの離職理由の第2位は「誰にでもできることをやりたくない」。つまり、デジタルネイティブの彼らが効率よく働けるシステムが、企業には備わっていないということ。「サービスナウ」は、ミレニアルズを定着させることにも有効なクラウド型プラットフォームソリューションです。

今必要なのは人事のデジタル改革

　近年、日本の企業の売り上げは全体的に伸び続けています。他方で社員数の伸びに目を転じますと、中小企業で大幅に減っている代わりに、逆に大企業では大幅に増えています。しかし、その大企業において平均賃金はほとんど上がっておらず、また日本の一人当たりの生産性はほとんど上がっていないため、「大企業は人員を増やした結果として売り上げを伸ばしてはいるが、必ずしもイノベーティブな変革でそれを伸ばしているわけではない」ように見受けられます。

　日本の一人当たりの生産性は、25カ国中25位という現状の中で、売り上げが伸びているというのはどういうことかというと、そこに「やりがいのある仕事」の影はなく、人数で売り上げを押し上げているというのが実情です。その現状のままでこのまま人員だけを増やしても、人は定着しないでしょう。

　だからこそ、人事部でのデジタル改革が必要なのです。システムにできることはシステムにやってもらい、人間が本来やるべきことに集中できる環境を作ること。イノベーティブな人たちが「この会社にいると面白い」と思えるよう、つまり優秀な人材を得て定着させるために、お金、コストと気を使うべきなのです。