――GFPは伊藤さんをはじめとした人事部が主導してスタートしたのでしょうか。

伊藤:2019年の本社移転を控え、移転プロジェクトのチーム内では「オフィスというハード部分だけではなく、社員の働き方というソフト部分もそれに見合った形になるよう、一人ひとりが挑戦できる環境が必要ではないか」という課題意識が芽生えていました。チームの若手社員中心にそうした活動に取り組もうという話が持ち上がり、総務人事統括の執行役員である亀島成幸がまとめ役になって始まりました。

 スタート時点では、当社の4つの事業ユニットと管理部門から30歳前後の社員がほぼ同数ずつ計30人が集まりました。まず5つのプロジェクトを立ち上げ、広報や人事、ITなど管理部門の社員がプロジェクトリーダーとなりました。各プロジェクトから出てきたアイデアをアクションに移しやすかったからです。

プロジェクトの数は必要に応じて変わっていく。「イノベーションが起こりやすくなる仕掛けづくりプロジェクト」と「会議体改革プロジェクト」はプロジェクトで出た課題を解決する制度を施行し、いったん活動を終了した。
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 今年4月の参加人数は約60人でしたが、その後多くの社員が在宅勤務に移行していたにもかかわらず、現在80人強まで増えています。当社の正社員男女比は8:2なのですが、GFPでは3割程度が女性です。最初、管理職は参加していませんでしたが、今は入社2年目の社員もいれば、統括部長・グループリーダーなどの管理職も参加しています。

 「こうしてほしい」はNGで、「やってみよう!いってみよう!」がGFPのスローガンです。組織風土をよくするためのアイデアを出して話し合い、どんどん実践しています。全員が5つのプロジェクトのいずれかに参加し、毎月1、2回「プロジェクト定例」を行って、企画やアイデアを練ります。また、毎月1回「リーダー会議」を行って、各PJリーダーがお互いのプロジェクトの進捗についてディスカッションします。さらに、全員が参加できる「総合定例」も毎月1回開催しています。就業時間中の活動なので本業優先ですが、総合定例には毎回30人ほどが参加しています。他のプロジェクト参加者の意見も聞くことで厚みが生まれ、アイデアがよりブラッシュアップされていきます。

2019年11月に実施した活動報告会兼意見交換会の様子。メンバーの他、GFPに興味を持つ社員も集まった。当日、GFPに参加表明した社員も(出所:東急不動産)