「定年延長」のタグが付いた記事一覧

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2022年、人事の大問題

人事プラットフォーム再構築に向け、社員との徹底的な対話を進める

第1回の回答者はみずほフィナンシャルグループの上ノ山信宏取締役兼執行役人事グループ長だ。「2022年はあえて大きな施策は打たずに、経営陣が打ち出した戦略を社員にじっくり浸透させるための期間にしたい」と語る。
2021.11.09
人事の企み～社長が頷き社員がハマる、組織づくりの妙手～

緊急寄稿！大丈夫か、河野太郎！素人論に過ぎる年金改革案

9月29日の投開票が迫る自民党総裁選。候補討論では「年金問題」が重要なテーマとなり、独自の改革案を唱えた河野太郎氏に注目が集まった。実は年金にも詳しい海老原さん、「一見もっともらしく見えるが、過去30年の論争で跡形もなく敗れ去ってきたことば...
2021.09.24
3分間キーワード解説

定年延長

従来は定年後の再雇用による雇用継続が主流だったが、働く意欲を向上し、パフォーマンスを向上するために定年延長を実施・検討する企業が増えている。
2021.08.20
人事の企み～社長が頷き社員がハマる、組織づくりの妙手～

非ホワイトカラーは八方ふさがりで絶望的な人材難となる

1990年代半ばから生産年齢人口が減少に転じていたにもかかわらず、衰退産業から成長専業への労働力シフトや、女性、シニアの就業者増でしのいできた日本。だが限界に近付きつつある。特に深刻なのが飲食・サービス産業だ。
2021.08.19
雇用ダイバーシティ

YKKグループが定年撤廃、9年前の「予言」を現実に

YKKグループは2021年4月から定年制を撤廃。本人に働きたい意思があれば何歳までも働けるようにした。シニア社員の技術継承を円滑に行うことに加え、年齢や性別などあらゆる制限を撤廃したダイバーシティ経営の実現を狙う。
2021.06.07
FOCUS

ジョブ型、本当に必要？　制度変えず運用で専門性高めるキッコーマン、三井住友TH

2020年から導入が相次ぐ「ジョブ型雇用」。日経BP総合研究所の調査によると、最も強い導入理由は「専門性を持つ人材を採用・育成する必要性が高まったから」で、回答者の57.7％が挙げる。だが専門性を高めるうえで、ジョブ型導入が最適解なのか。制...
2021.03.12
人材マネジメント革命～CHO／CHROの視点から～

三菱ケミカル、ジョブ型で一般社員にも成果主義を導入。定年廃止も視野に

2020年10月にジョブ型人事制度に刷新した三菱ケミカル。2017年、3社（三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨン）統合により職務等級制を採用したが、その後検討を重ね今回の新人事制度導入に至った。管理職5000人、一般社員1万2000人に適用し、...
2021.03.10
2021年、人事の大問題

65歳定年制へ。ジョブ型コンセプトを導入したシニア処遇を検討

企業の人事最高責任者によるコミュニティ「Human Capital Committee」の幹事会員に聞く「2021年、人事の3大問題」。第6回の回答者は三井住友トラスト・ホールディングスの井谷太執行役常務兼執行役員。メンバーシップ型とジ...
2020.10.26
「ひと」を動かす組織改革のヒント

50代女性の管理職立候補から始まる、エイジフリーキャリア――明治安田生命保険相互会社

「50代女性たちが管理職へと積極的に手を挙げはじめている」――こうした動きが出てきたのが日本初の生命保険会社として知られる明治安田生命保険相互会社だ。同社は2012年にダイバーシティ推進部署を設置、2020年の女性管理職比率30%を目標に女...
2019.12.10
人材マネジメント革命～CHO／CHROの視点から～

人事担当者に必要なのは“陽と陰”のバランス～サトーホールディングス～

全社員が業務改善策などを毎日約130字でトップに報告する「三行提報」でも知られるサトーホールディングス。スキャナー、プリンター、ラベルなどの開発、製造、販売を行う各社を傘下に有する同社が注力している人材戦略について、執行役員CHRO兼北上...
2019.09.10
CHO Summit 2019

人財価値向上プロジェクト～多様な人材の多彩な活用の推進～

2019年5月29・30日の2日間、東京国際フォーラム（東京・有楽町）において、日経BPでは、「CHO Summit 2019」を開催した。働き方改革、ダイバーシティ、人手不足、健康経営、会社とそこで働く人々との関係性が大きく変わってきた。...
2019.07.23

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