アカデミア・疫学研究の専門家

医療データ活用により、より社会公衆衛生に貢献できるポテンシャルが最も高いのは、医療現場で活躍されている医療従事者よりもむしろ疫学分野を専門としたアカデミア、疫学専門家ではないだろうか。こうした疫学専門家が医療従事者や情報工学の専門家、生物統計専門家らとタッグを組んで取り組む医療研究は、時に「エビデンス(証拠)」を導き出すポテンシャルがある。

また、疫学や生物統計の専門家は昨日まで「医療データを使った研究でできるのはここまでが限界」といった壁を、新たな研究デザインや統計手法の提案を通して突破してくれることだってある。古典的なコホート研究やケース・コントロール研究ばかりではなく、最近では比較する対照として、患者当人の異なる観察期間を用いる「自己対照モデル」デザインも一般的になりつつあることなどは、医療現場や製薬産業の中ではあまり知られていないことだろう。医療研究の方法論は日進月歩なのだ。本格的な医療研究を行いたいならば、医師であっても製薬企業であっても、疫学専門家に相談して損はない。

医療政策の意思決定者

政府や自治体、あるいは保険者(健康保険事業の運営主体)には高騰する医療費という社会問題に対する改善策に関して、強い研究ニーズがある。世間一般には医薬品の価格高騰ばかりが課題として捉えられがちであるが、社会保障の制度設計そのものに関わる利用ニーズが数多ある。

また、医療機関由来のデータのみならず、医療サービスの不足している地域はどこか、新たに医療機関を設置するのに相応しい場所はどこかといった調査に、GPS(Global Positioning System)由来情報を活用するという研究も実際に行われている。SNSを使った感染症の広がり研究もある。こうした行政や社会学、経済学的視点の研究分野はアウトカムリサーチ(Health Economic and Outcomes Research:HEOR)とも呼称され、先に述べた製薬企業やアカデミアにもこの分野の従事者や研究者はいるのだが、欧米と比べると日本は圧倒的に少ないらしい。

おわりに

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昨年、再生医療を専門とされる先生方の集会に出席させていただいたことがある。こうした新しい領域では活用できる医療データの蓄積がほとんどなく、であるが故に「今からデータを蓄積しよう」と議論されていた最中であった。過去のしがらみがないが故に「今後、新薬候補との比較等、分析に使うことも想定した設計にしよう」ということが検討されており、つまりここでは「今後の分析利用」さえ(2次的な利用ではなく)主たる目的の範疇となる。

医療データの活用を考える際、これは理想的といえる。このような医療データが増えてくれば1次利用、2次的利用という表現は言葉の意味を失うだろう。「医療データの2次的な利用」推進のゴールとは、「医療データの2次的な利用」という言葉の消失のことかもしれない。