国民年金を「最低保障年金」に変形させる

翻って日本では一般の低所得者を対象にした生活保護があるだけで、低所得高齢者向けの最低所得保障は存在しない。しかも国民年金は満額でも月額約6万6千円しかもらえず、低年金の下流老人を多く生み出す原因の一つとなっている。

「みずほ政策インサイト」(2010年1月発行)によれば、無年金者は約100万人、基礎年金(国民年金)のみの受給者は約900万人(平均年金額4.8万円)もいるという。無年金・低年金問題の深刻化を受けて生活保護を受ける高齢者が増えているが、それでも受給しているのは低所得高齢者のほんの一部である。

厚生労働省によれば、2016年3月時点で生活保護を受けている高齢者は82万6656世帯(うち約9割は一人暮らし)であり、低所得高齢者の大半は受けていないことがわかる。それでは、この人たちは一体どのように生活しているのか。憲法第25条で全ての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されているのではないのか。

このような状況をみれば、稼働能力の低い低所得高齢者に最低限の生活費を保障する制度が必要なことは明らかだ。ところが問題は政府の財政が非常に厳しい中で、それをどう実現するかである。民主党政権は以前、国民に月額7万円程度の「最低所得」を保障するという公約を掲げたが、財源を確保できず、計画は頓挫した。

しかし、年金制度に詳しい専門家によれば、現行の年金制度の1階部分にあたる基礎年金を実質変形することで、「最低保障年金」の仕組みを作ることは可能だという。具体的には、高所得の高齢者への基礎年金の部分の支給額を減らし、その分を低所得の高齢者に回すのである。基礎年金の財源は約20兆円だが、そのうち半分の約10兆円を国庫負担(税金)、半分を保険料で賄っている。

しかし、高額年金をもらっている人にまで税財源で賄った基礎年金を全額保障する必要があるだろうか。そこで、例えば現役時代に平均年収500万円以上の高齢世帯、つまりモデル年金相当の年額の年金額約250万円の年金受給者に対しては、基礎年金の税金の部分の支給を一部あるいは全部停止し、その分を低年金者に回す。これに対しては当然、高所得者からの反発が予想される。「基礎年金の国庫負担分を受け取るのは私の権利である。高所得者になったからといって、後からそれを奪うのはひどいじゃないですか」と訴える人も出てくるかもしれない。

実は、今の年金制度は「基礎年金の給付総額の2分の1については国庫負担分でまかなう」と言っているだけで、「個々人に基礎年金の2分の1を国庫負担分で保障している(する)」とは言っていないのだという。

問題は、国庫負担分の支給を行わない対象をどこまで広げるかだが、専門家によれば、モデル年金以上の世帯に対して、年金額に応じて基礎年金の国庫負担分を抑制すれば、最大で2.5兆円くらいの国庫負担分を浮かせることができ、そこそこの形になるだろうという。しかし、「モデル年金以上では厳しすぎる」として(もう少し)高額年金の高齢者に限定すれば、当然であるが低所得者に回す国庫負担分は少なくなる。民主党は以前、最低保障年金の創設を提案した時に高所得者の反発を恐れてか、「トップ3~10%くらい」と提案した。しかし、「それだけでは低所得者に回す分が足りません。本気でやるなら、モデル年金以上くらいを基準にしなければダメです」と言う。

最低保障年金は、低年金者・無年金者に最低限の生活費を保障するのが目的である。その支給額(基準額)をいくらにするかだが、民主党が以前に提案した月額7万円で考えてみよう。そうすると、月額4.8万円の年金収入しかない人は7万円との差額を受け取れることになる。それでも生活が苦しいことに変わりはないが、他に住宅補助などを受けられれば最低限の生活を送ることは可能であろう。

最低所得保障の導入と共に強く求められるのは、低所得高齢者向けの住宅補助である。実は日本の住宅対策は先進国のなかで最悪レベルにあり、下流老人の多くが民間賃貸住宅の家賃の支払いに苦しめられている。日本には低所得者向けの公営住宅はあるが、圧倒的に数が足りない。欧米は公営賃貸住宅が充実していて、フランスやイギリスでは全賃貸住宅の約20%が公営だが、日本はわずか3%程度にすぎないという。

公営住宅の供給が少ないために入居するのが非常に難しい。例えば、都営の高齢者向け賃貸住宅「シルバーピア」はバリアフリー化されて緊急対応サービスもあり、家賃も単身用は1万円台後半と格安のため大変人気がある。しかし、2016年2月に行われた抽選会の結果を見ると、目黒区八雲の住宅が254倍、文京区本郷の住宅335倍というように宝くじのような倍率だ。

日本の下流老人の多くは公営住宅に住むことができないため、仕方なく民間賃貸住宅に住み、「家賃を払ったら、手元にお金がほとんど残らない」という状況に追い込まれている。家賃補助があればなんとか暮らしていける、という下流老人は少なくないのである。