2015年10月7日(水)~9日(金)、東京ビッグサイトにおいて、14カ国1地域、520社が集うアジア最大の総合福祉機器展「第42回国際福祉機器展H.C.R.2015」が開催された。その中で、ひときわ注目を集めたのは、最新の介護機器やシステムの提案と共に、住宅や施設向けの商品を多数出展したパナソニックブースである。

 介護事業に取り組んで18年目を迎えるパナソニックは、2015年12月現在、全国に介護サービス120拠点、サービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホームを合わせて22カ所、介護ショップ117店舗を展開している。

 第1回は、介護事業に乗り出した経緯や目標、同国際福祉機器展への出展などについて、パナソニック エコソリューションズ社エイジフリービジネスユニット事業推進部長の斉藤裕之氏にお話を伺った。

社長プロジェクトとして始まった
パナソニックの介護事業

パナソニックは日本を代表する大手総合電機メーカーです。異業種である介護事業に乗り出した経緯について、教えてください。

斉藤 そもそものスタートは1995年です。私の上司である現エイジフリービジネスユニット長の和久定信が、当時の経営企画室にて、今後加速する高齢化を新たな事業機会として介護事業を企画し、それが本社の中で社長プロジェクトとして始動しました。3年後の1998年にナイス・エイジフリー事業推進部が社長直轄の組織として発足し、家電事業部門に所属していた私は、社内公募に応募して介護事業に関わることになりました。

事業としては、開始当初から順調に進んでいったのですか。

斉藤 1998年からスタートして黒字になったのは10年ほど後で、その間に介護ショップ事業やデイサービス事業など多くの事業が立ち上がり、将来確実に役立つ事業、新たな柱となる事業という視点で、全社から支援をもらいながら、ここまで育ててもらったと思います。

図-1 エイジフリー事業の歴史と領域(クリックで拡大)