2015年10月7日(水)~9日(金)、東京ビッグサイトにおいて、14カ国1地域、520社が集うアジア最大の総合福祉機器展「第42回国際福祉機器展H.C.R.2015」が開催された。その中で、ひときわ注目を集めたのは、最新の介護機器やシステムの提案と共に、住宅や施設向けの商品が多数出展されたパナソニックブースである。

 介護事業に取り組んで18年目を迎えるパナソニックは、2015年12月現在、全国に介護サービス120拠点、サービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホームを合わせて22カ所、介護ショップ117店舗を展開している。

 連載6回の第4回は、パナソニックグループが擁するリソースを活かすためにグループ全体から人材を集めた活動の意図や内容などについて、パナソニック エコソリューションズ社エイジフリービジネスユニット事業推進部長の斉藤裕之氏にお話を伺った。

パナソニックが擁するリソースを
最大限に活かすために

パナソニックグループには様々なリソースがありますが、それらを活かすためにどんな戦略を考えていらっしゃいますか。

斉藤 現在の当社で提供している介護サービスや商品は、ほとんどが介護保険メニューです。私はエイジフリーに異動する前から、家電製品の企画、開発などの新しい顧客価値創出に関わっていたので、高齢者の暮らし全般を支えるには介護保険制度対象以外の商品やサービスが必要であり、それを実現するためにパナソニックは存在しなければならないと強く感じていました。

加えて、高齢者に対する自立支援や見守り、リハビリなど現場には様々な課題やニーズがあるのに、パナソニックの中にあるリソースを活かしきれていない。いや、そもそもパナソニックにはどんなリソースがあるのかさえわからない状態でした。エコソリューションズ社内ですら6事業部12ビジネスユニットもあり、アプライアンス社などの社内カンパニーや、パナホームなどのグループ会社、本社研究部門となると、一体何をやっているのか全くわかりません。

そこで、社内の知人ネットワークやノミュニケーション(呑み仲間)を通じ、介護や健康に関連している各分野のリーダー的な人材を集めて、2年ほど前からスタートしたのが社内横断的活動「Aキューブ(Age-free・Action・Associationという「A」の3乗)」です。これをただの会合だけで終わらせないため、実際の開発や実証活動などの具体的な活動、事業化につながる行動になるよう、特に「Action」にはこだわりました。

もう1つこだわったのが、あまり役職が高い人が入ってしまうと、その人を意識した発言になりがちなので、基本的に部長以下の人間だけを集めたことです。

具体的にどんな活動をされているのですか。

斉藤 4~6カ月に1度、前述の国際福祉機器展などのタイミングに合わせ、社内の開発部門だけでなく、知財や渉外、デザイン部門など様々な分野の人が集まってきます。例えば藤沢市で推進している街づくりプロジェクト「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」、あるいは新しく開発したセンサーなどの技術情報や行政、海外の情報などを共有します。そして、「これはうちで応用できる」「この技術はうちで実証実験する」といったマッチングを検討し、具体的な活動へと落とし込みます。

Aキューブ会議風景