団塊の世代が後期高齢者となる2025年に備えて、国は対応を急いでいる。厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を打ち出し、国土交通省も2012年に、サービス付き高齢者向け住宅を約60万戸整備することを発表した。

 こうした流れを背景に、2014年2月に設立されたのがサービス付き高齢者向け住宅の土地オーナー開発、設計、運営を手がけているパナソニックコムハートである。

 連載第7回目は、サ高住の特長、今後の事業展開などについて、引き続き、常務取締役の森田浩一氏にお話を伺った。

地域に3拠点1ユニットを展開
ドミナント戦略

小規模多機能型居宅介護サービスは、登録人数29名以下の制限があります。サ高住も居室が20室程度と小規模ですが、事業としての採算性はいかがでしょうか。

森田 決して楽ではありませんが、パナソニックグループ全体として広く浅く利益を確保する考え方で運営をしており、もちろん採算は取れています。介護サービスはパナソニックエイジフリーサービス、介護リフォームや介護用品レンタルなどはパナソニックエイジフリーショップス、介護用品はパナソニックエイジフリーライフテックが担当します。建物自体はパナホームが受け持ち、建材から設備さらには家電製品などまで含め、全てをパナソニックグループで賄うことができます。建物は1000㎡未満に抑え、必ず近隣に3拠点を建て、これを1ユニットとして展開する「ドミナント戦略」を採っています。

ドミナント戦略のメリットを教えてください。

森田 3拠点を1ユニットとして捉えることで、スタッフの配置が柔軟にでき、運営面でも融通が利きます。広告宣伝も基本的に3拠点をセットで行うことで効率化が図れます。また、もう一点、ご入居者にとってのメリットとしては第1希望の拠点に空きがない場合は、とりあえず第2希望に入居して待っていただき、空きが出た時点で移ることも可能ですし、価格帯の違いもありますので、予算に合ったハウスを選択することもできます。