※ 上の写真はSlack Japan カントリーマネジャーとして国内展開をリードする佐々木 聖治氏。

 デジタル化を背景として、多くの企業が働き方改革に取り組むなか、組織のコミュニケーション手段にも焦点が当てられるようになってきている。現在は、電子メールが主流で、これにSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、ビジネスチャットなど各種の手段を、相手や場面によって使い分けているといったケースが大半だろう。


 ただ、限られた時間の中で、より多くの成果を出そうと考えると、コミュニケーション手段も見直していく必要がある。そこで注目されているのは、ビジネスチャットに相当する部分だ。ここで言うビジネスチャットは、簡単にいえば、プライベートで使われることの多いチャットアプリの仕組みに、オンライン会議や情報共有などの機能を組み合わせ、さらにセキュリティや管理機能を強化したビジネス向けのツールのことである。


 ビジネスチャットが注目されているのは、会話のような気軽なコミュニケーションが可能で複数のメンバーで活発な議論を行える、やり取りした内容はそのまま議事録となる、ドキュメント類などの共有が容易、といったメリットがあるためだ。しかも電子メールと違って、投稿済みのメッセージを編集・削除でき、不注意な投稿は的確に管理できる。また、読み書きなどのメンバーの権限を細かく設定できるものもある。


 こうしたツールの一つとして注目されいているものにSlackがある。米Slack Technologiesが最初にリリースしたのは2014年2月のこと。その後、グローバルに急成長を続け、2018年6月現在では、世界100カ国以上で800万人以上のデイリーアクティブユーザー、300万人以上の有償プランのユーザーを抱え、50万以上の組織で利用しているという。日本語版も、2017年11月に登場してから、国内で利用者が急速に増え、アクティブユーザー数は50万人以上、有償ユーザー数は15万人以上となっている。

ビジネスチャットではなく「ビジネスコラボレーションハブ」

 Slackが人気を博している理由の一つは、組織やプロジェクトの単位で、チームで会話する場を自在に作れる点だろう。Slackでは、他のメンバーとコミュニケーションをとりながら、一緒に作業を行うための仮想的な"場"を「ワークスペース」と呼ぶ。組織全体で一つのワークスペースを共有してもいいし、部門ごとにワークスペースを設け、それらを相互接続して運用してもいい。ワークスペースには、プロジェクトやチームなどの単位で「チャンネル」を設けることができ、チャンネルごとにふさわしいテーマでメッセージをやり取りできる。


 それぞれのチャンネルでは、テーマとメンバーが決まっているため、前置きの説明や挨拶は必要ない。ユーザーにとってのメリットをまとめると、次のようになる。

  • 対面で話しているのと同じようにオンラインで共同作業ができる
  • 業務に必要なメンバーや情報を1カ所に集めることができる
  • 効率的にコミュニケーションし、メンバー間のつながりを保ち、業務を素早く処理できる

つまりSlackは、メンバーや情報を1カ所に集約し、対面と同様の会話による共同作業を可能にする、そんな"場"を作り出すツールである。これらは、オフィス空間が持つ機能そのものと捉えることもできる。


2019年2月22日(金)、読者向けイベント「Meets DIGITALIST」を開催します。テーマは「組織コミュニケーションの未来」。人気のコミュニケーションツールを提供するSlack Japanのカントリー・マネジャー、佐々木 聖治 氏らを講師に迎え、これからの組織内/組織間のコミュニケーションはどうあるべきか、AIなどの最新技術は人と人のコミュニケーションをどう変えるかといった点について議論します。奮ってご参加ください。

お申し込みはこちらから

ここから先は、DIGITALIST会員(登録無料)のみが閲覧することができます。