※ 上の写真は、100%出資の新会社、JMaaSの代表取締役社長を務めるジョルダン代表取締役社長の佐藤俊和氏

 乗換案内事業を営むジョルダンは2018年7月、100%出資で「MaaS(Mobility as a Service)」事業の子会社「JMaaS」を立ち上げた。同年8月には事業の一環として、公共交通データを配信する公共交通データHUBシステムの提供を開始。バス事業者のデータを各種サービス事業者らが利用者に提供しやすくする。

MaaS事業立ち上げは時間との勝負

 MaaS事業に着手することになったきっかけの一つは、フィンランドに拠点を置くMaaS Globalが開発したアプリ「Whim(ウィム)」を知ったことだった。佐藤俊和社長は、「現在地から目的地まで、電車、バス、タクシー、レンタカーなど、さまざまな交通機関を用いたルートを、予約から決済まで含めて提案することを知って、時代はここまで進んでいるのかと驚かされた」と打ち明ける。


 同社はもともと、1993年から提供している「乗換案内」を中心に、似た領域でビジネスを展開してきた。当初は鉄道が中心だったが、乗換案内への全国全駅の時刻表掲載後は、バスに焦点を当てた。例えば地方都市まで含めたすべての路線バスに関して、どこを走行しているのか、バス停はどこなのか、バス停にはいつ来るのか、この3つが分からないという問題意識の下、サービスの拡充を図ってきた。


 地図の領域にも進出すべく、「乗換案内」とは別に、出発地から目的地までのルートを案内する「行き方案内」というアプリも開発した。さらに、利用者のニーズを読み取って改善を加えた。例えば、経路検索で「乗換案内」を利用して目的地最寄りの駅やバス停まで行ったあとの移動では、ラストワンマイルの移動時には「Googleマップ」をよく利用することが分かった。そこで、「行き方案内」を独立したアプリとして提供するのではなく、「乗換案内」からシームレスに使えるように、「行き方案内」を一体化させたアプリも開発した。


 その開発段階でのWhimとの出会い……。MaaSに関しては、自動車関連の各社が動いていることは認識していたものの、それはあくまでもクルマに関わるもの。しかし、同社の事業である乗換案内や行き方案内の領域で海外の資本が日本に進出してくる可能性を考えると、安心してはいられない。


 「MaaS Globalのようなベンチャーの事業展開は非常に速い。急がなければ」。こう考えた佐藤社長は、事業の立ち上げスピード向上に向けて動き出した。「MaaS事業を展開するには、ブラウザーを握っている企業が乗り出すのが一番早い。だからこそ、自分たちは主導する立場にある」という自負はあった。とはいえ、MaaSは業界に横断的にかかわる事業である。自社だけで進めていても、なかなかスピードが上がらない。「それなら、移動を事業とする関係各社が集まってくるような場を作ろう」。こうして、各社が集まり、提携して事業化を推進する場として、新会社を設立するに至った。

予約・決済機能も取り込む

 新会社の活動の一つは、Whimのようなアプリの開発。その土台として、「乗換案内」と「行き方案内」を一体化させたアプリを提供する(図1)。今後は、鉄道やバス以外、タクシー、レンタカー、シェアサイクルなどとのシームレスな連携も考える。例えば、次の乗り換え地点までもう10分かかり、乗り換えた先はどこで降りればいいのか、移動中にすべて分かるような、そういう画面イメージを想定しているという。

「乗換案内」と「行き方案内」を一体化させた新しい「乗換案内」のイメージ画面。Googleマップの経路検索と同様に、地図からも、現在地から目的地までの経路を検索できるようになる (画像提供:ジョルダン)

 予約・決済機能も取り込んでいく方針だ。Uberなどのライドシェアでは、アプリ上で現在地と目的地を指定して予約し、それに合わせて事前に示される運賃をネット決済するケースが多い。「乗換案内+行き方案内」でも、鉄道、タクシー、バスなど利用する交通機関を予約し、それぞれの料金を一括して支払えるようになれば、利用時にはチケットレス/キャッシュレスという図が成り立つ。

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