公共交通ネットワークの再編でクルマ依存からの脱却を狙う地方都市。高齢化、過疎化などの課題解決の観点からも、モビリティ変革は避けて通れない。新しいモビリティと、各種交通手段の連携を核とした、ネットワーク型コンパクトシティへの構造転換である。


 その構造転換に取り組んでいる例の一つが宇都宮市である。LRT(次世代型路面電車)を軸にネットワークの再編を図ろうとしている。


 「宇都宮が、急に動き出した」と、宇都宮市建設部LRT企画課協働広報室副主幹の篠原永知氏は期待をにじませる。

LRTで拠点間を結び機能連携

 宇都宮市は2008年3月に策定した第5次総合計画で、ネットワーク型コンパクトシティの構築を目標に掲げた。都市拠点、産業拠点、観光拠点、地域拠点など、市内の各拠点間を公共交通ネットワークで結び、拠点への機能集約を図る一方で、互いの機能連携・補完を促す(図1)。


 地域拠点とは、郊外部各地域で市民の日常生活を支える拠点だ。窓口機能を担う行政施設や生活利便施設などが立地する。周辺町村を合併によって編入しながら市域を広げてきたという都市の成り立ちから、都市計画で市街化を抑制すべき区域と位置付けられる市街化調整区域には、旧町村の中心地区が地域拠点として点在する。


 産業拠点とは、例えば芳賀町との境界近くに広がる清原工業団地である。栃木県と宇都宮市街地開発組合が開発し、1970年代半ばから1980年代後半にかけて分譲。キヤノンやカルビーなど35の事業所が立地する(2018年8月時点)。広さは約388ha。内陸型工業団地としては国内最大級の規模を持つ。


 近くには宇都宮テクノポリスセンター地区という新市街地も整備されている。都市再生機構が2013年3月、土地区画整理事業によって基盤整備を終えた地区で、計画人口は1万3000人を見込む。地区内の人口は増え続けており、2018年7月現在では計画人口の半数を超える7000人近くにまで達している。


 これらの拠点に機能誘導・居住誘導を図り、ネットワーク型コンパクトシティへと都市の構造を変えていこうとする背景には、人口減少時代の到来がある。


 例えば、宇都宮の市街地と清原工業団地の間に広がる市街化調整区域で地域拠点の一つに定められている平石地区市民センター周辺。現状のままでは生活利便施設の撤退や公共交通サービスの低下などで利便性やまちの魅力の低下が生じかねない、と市はみる。


 人口減少下でも持続的に発展していくためには、機能誘導や居住誘導を図る拠点を絞り込み、そこに民間投資を呼び込むことが欠かせない。そうしたネットワーク型コンパクトシティ形成に向けた仕掛けとして、LRTは位置付けられる。

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