ITを利用した職場改革は進んでいますか――。こう問われたら、あなたはどう答えるだろうか。職場改革の内容にもよるが、大抵は「それなりに進んでいる」と答えるのではなかろうか。


 では、世界的に見て、日本の取り組みはどの程度進んでいると思うだろうか。最も進んでいるとは言わないものの、グループで言えば先頭集団に入っている、くらいのイメージを持っているのではないか。


 そんな私たちの「大いなる勘違い」を明らかにするデータがある。


 「アジア太平洋地域の12カ国・地域で、ITを使って職場計画を実施している企業が60%もあるのに対し、日本ではわずか30%しかない」


 これは、IDC Japanが日本とアジア太平洋地域の12カ国・地域(以下、AP)を対象に、企業IT職場改革の状況を調査したものだ(2018年6月に実施)。従業員が100人以上で売上額が10億円以上の規模の会社に在籍するCXOや、最新テクノロジーの導入に関わる役職者を対象に、働き方の未来に関して、アンケート調査を実施した(図1)。日本を除くAP12カ国・地域は、中国、韓国、香港、インド、オーストラリア、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、台湾、ニュージーランド、ベトナムである。日本が150社、APは1275社が回答。企業を選択するうえで、製造業やサービス業など業種の比率はほぼ一定にした。

日本を含むアジア太平洋13地域でIDCが調査 出典:IDC Japan

 中長期の将来における破壊的テクノロジーは何かという問いに対しては、日本でもAPでも、人工知能(AI)、モバイル、IoTが挙がった。ただ、APではさらに、クラウドとロボティクス、5G(第5世代移動通信)も同程度に重要としている。加えて、AR/VRやブロックチェーン、3Dプリンティング、ウエアラブル、量子コンピュータなども、APは日本よりもずっと高い比率で重要と答えている。日本企業のテクノロジーに対する意識の低さが、浮き彫りになっているといえよう。


 冒頭で紹介したITを利用した職場改革に関する意識も日本は極めて低い。その具体的な低さを見ていこう。

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ワークスペース変革の意識、日本はAPの半分

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