「レジなしで決済できる無人店舗」として世界各国のメディアから注目を集めている「Amazon Go」が、2018年1月に米ワシントン州シアトルで一般公開された。はたして、無人店舗はスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店舗が目指す最終形態なのだろうか?


 ネットショッピングの普及によって、小売店舗で買い物をする機会が減ったと感じる消費者は少なくないだろう。しかし、人はすべての買い物をネットショッピングで済ませたいわけではない。食品や嗜好品などは、陳列された商品を見ながら手に取って確認してから買いたいことも多い。消費者が小売店舗ではなくネットショッピングでの買い物を選択する理由は、単に価格が安いからだけでなく、「24時間いつでもどこでも買い物できる」「品揃えが豊富」「商品を直接自宅に届けてくれる」「決済が簡単」などだろう。


 ただ小売店舗でも、工夫次第で対抗手段は打ち出せる。もちろん、ネットショッピング最大の特徴である「いつでもどこでも買い物できる」には対抗すべくもないが、代わりに、「新鮮な生鮮品をじかに目で見て選べる」「試食や試着などその場で試す機会がある」「購入するものを決めないまま店舗を訪れ、欲しくなったものを買える」といった、リアル店舗ならではの強みがある。重要なのは、これらの強みを生かしつつ、ネットショッピング以上の買い物体験ができる場を作ること。そのために必要なのがAI活用だ。リアル小売店舗でのAI活用方法を調査・研究するリテールAI研究会の田中雄策理事長に、その取り組みについて聞いた。

リテールAI研究会を立ち上げた経緯を教えてください。


 よくご存じだと思いますが、2016年にAmazon Goが登場しました。これは、日本の小売業界に大きな衝撃を与えました。これがきっかけになって、小売業界でAIへの関心が急速に高まりました。こうした流れの中で、店舗向け機器のメーカーやITベンダーを中心に、小売業に関わる人間が集まり、AIなど最新のテクノロジーに関する情報を共有できる場を作ろうという話になりました。


 通常はお互い切磋琢磨しているライバル同士ではありますが、Amazon Goのような店舗が進出してくるかもしれないとなったとき、それぞれが連携しなければ対抗できないという危機感を抱いたのです。それで、小売店舗向けの機器を製造・販売しているメーカーを中心に、一部の小売事業者を巻き込みながら活動を始めました。


 活動としては、月に1回集まって、さまざまな技術を持っているベンチャー企業から最新の話題や事例などについて情報共有しています。さらに、これらの企業からの技術協力を得て、AIを活用した店舗づくりの実証実験も行っています。


小売業でのAI活用というと、具体的にどのようなものが挙げられますか?


 リテール分野におけるAI活用は、大きく3つのカテゴリーに分けられます。まずは店舗におけるAI活用で、主にショッパーマーケティング(商品を買ってもらうための適時適切な仕掛け)に使います。次は、商品陳列などでのカテゴリーマネジメント(商品カテゴリーを戦略的事業単位として管理する手法)での活用です。そして3つめは卸売業におけるAI活用で、サプライチェーンマネジメントが関わってきます。


 店舗でのAI活用では、大手チェーン店による店舗の無人化が注目されていますが、小規模商店でもAIを活用してさまざまな効果を上げている事例があります。例えば伊勢神宮の参道にある創業100年の老舗飲食店では、AIでメニューの需要予測を行い、食材の無駄をなくしたり従業員の働き方の効率化を図っています。また、福岡県のクリーニング店では、経営者自らがオープンソフトでシステムを組み、AIによる画像認識を活用した無人店舗を作ろうとしてます。


 商品の仕入れ・陳列では、AIを活用したカテゴリーマネジメントによって、似通った商品のアイテムを絞り、棚の有効活用につなげられます。空いた棚のスペースにサイネージを設置して情報を流したり、ストックを置くスペースを確保して欠品を防ぐなどいろいろな効率化が考えられます。

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福岡のスーパーマーケットを最先端AI活用のショーケースに

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