国土交通省などの調査によると、日本の住宅市場における中古住宅の割合は15%程度にとどまる。80%以上に達する米国やイギリス、約70%のフランスと比べると、日本の中古住宅は流動性が低い。近年は、人口の減少による空き家の増加が進み、国内で社会問題となってもいるが、流動性が低いままでは問題は深刻化していくばかりだ。


 中古不動産を売買しにくくしているのは、市場における古くからの「慣習」だという見方がある。売り主と買い主の間には不動産仲介業者が介入し、売却までの手順が複雑なうえに、売買契約成立時には不動産価格の「3%+6万円」(税別)の仲介手数料が発生する。例えば3000万円(税別)の物件では96万円(税別)、5000万円(税別)の物件では156万円(税別)の手数料を仲介業者に支払わなくてはならないのだ。


 こうした慣習が、中古物件の売却を難しくしている現状があった。それを解消し、簡単に素早く物件を売却したいという物件所有者のニーズを汲み取ったサービスが、不動産スタートアップのすむたすが2018年10月から提供開始している「すむたす買取」だ。


 すむたす買取では、専用サイトに物件の情報を入力するだけで、人工知能(AI)などの先端技術を駆使してオンラインで価格を査定。最短1時間で買取価格を提示する。買取価格に納得すれば、そのままWeb上で売却の手続きが完了。実質最短2日で売却契約と入金までできる。従来、中古物件の売買では、売り出しから販売価格が決定するまで平均1~2週間程度、売れるまでは平均3カ月から半年程度の時間を要するのが一般的だった。それと比べると、大幅な時間短縮が図られる。不動産仲介業者を介さないので、仲介手数料もかからない。中古不動産の「売り難さ」を取り除いたサービスだ。


「iBuyer」のビジネスモデルを取り入れた日本版OpenDoor

 海外の中古物件市場においては、仲介業者を挟まずに売買を行うビジネスモデルが確立しており、そのような直接買い取りと再販を行う企業は「iBuyer」と呼ばれている。米国のiBuyer企業であるOpenDoor社は、時価総額が1000億円を超えるユニコーン企業の1つとなっている。すむたすは、iBuyerのモデルを取り入れた「日本版OpenDoor」として、時代にマッチした新しい不動産取引を提案している。


 また、テクノロジーで不動産業界の慣習を変えていくサービスは他にもある。Housmartでは2019年4月1日より、同社が運営する、AIを用いて最適な中古マンションを提案するアプリ「カウル」において、仲介手数料が半額になる「手数料半額プラン」をスタートした。カウルは、売買事例や築年数、最寄り駅などのビッグデータをAIが分析し、中古マンションの適正価格を算出するのが特徴のサービスだ。


 既存プランでは、仲介手数料が物件価格の3%+6万円だが、手数料半額プランでは1.5%+3万円となる。物件の見学を6部屋以内で契約するなどの条件はあるが、2000万円以上の物件を購入する場合は、半額プランの方がお得だという。

VRで入居前の内見やホームステージングが変わる

 さらに、VR(バーチャルリアリティ)コンテンツの配信プラットフォームを提供するスタートアップのナーブは、現地まで行かずにVR技術を使って物件の内見ができる「VR内見」を提供している。独自の撮影アプリを使って360°撮影を行い、物件のVR動画を作成。営業スタッフも客と同じVR映像を一緒に視聴しながら接客するというものだ。


 入居後のトラブルを避けるため、事前に物件を見ておくことは重要だ。しかし、仕事で多忙だったり、遠方に住んでいたりする場合、何件も物件を見て回るのは負担が大きい。そこでVR内見を使えば、現地に行かずとも間取りや広さ、日当たりなどを自分の感覚として体験できる。顧客満足度の向上や、成約率のアップに効果が期待できる。


 またナーブでは、家具や小物でモデルルームのように演出して物件の価値を高める「ホームステージング」を、VRで実現する「VRホームステージング」サービスも提供している。全ての物件をおしゃれに演出することはコスト的に難しいが、VRなら低コストでホームステージングが実現できる。また、複数パターンのインテリアコーディネートを用意できるほか、家具の配置も簡単に変えられるなど、リアルのホームステージングでは不可能な付加価値を提供することも可能だ。

信頼できる担当者を探すというサービスも

 2019年1月30日に公開された不動産エージェント検索サービス「EGENT」は、不動産スタートアップのEQONが運営している。不動産会社や物件ではなく、担当者にフォーカスしたサービスとなっているのが特徴だ。


 探している地域や物件の種類、レビュー評価によって最適なエージェントを選ぶことができる。リノベーションや高級物件、女性目線、遺産相続などの条件を指定して、専門性の高い担当者を探すことも可能だ。2019年4月時点で登録されている担当者は154人で、全ての担当者が宅地建物取引士として5年以上の実務経験があり、地域情報や不動産に関する高度な専門性を持っている。習熟度やスキルに応じて、担当者ごとに仲介手数料が設定されており、納得した上で問い合わせることができる。


 有資格者で経験のあるエージェントであっても、得意な分野や地域があり、それ以外の情報は不足している場合がある。こうした情報の偏在により、顧客とエージェント間でミスマッチが起こり、成約に至らないケースもあるだろう。仲介業者のウェブサイトにも、エージェントに関する情報は自己紹介程度しか掲載されていないのがほとんどで、選ぼうにも選ぶ基準がないのが現状だ。こうした課題を解決するのが、エージェント選びをサポートするEGENTなのだ。


 こうした不動産テックのサービスによって、顧客は質の高い情報を得ることができるようになったほか、手続きの簡素化や仲介手数料の削減など、さまざまな恩恵を受けられるようになった。一方で不動産会社においても、顧客からのニーズが汲み取れるようになり、顧客満足度の向上や成約率のアップなどのメリットが生まれている。


 一方、動く額が大きい不動産取引を、インターネットやスマートフォンで行うことに不安を感じる消費者も、少なからずいるだろう。そうした不安を払拭するため、安全で安定したサービスを提供して信頼を築いていくことが、不動産テックをさらに浸透させるために求められるといえるだろう。

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