テレワーク推進で組織の問題点や不要な部分が浮き彫りに

 日本企業は上司に報告書を出して判子をもらい、さらにその上司に書類が回って判子をもらって――と、組織のピラミッドが高すぎることも問題です。IT化が進めばプロジェクトの内容や進捗を誰もが見られるようになり、SNSのように上司が“いいね!”とすればすぐに決済が下りるなど、管理工程を減らせていけるのではないでしょうか。テレワーク化が進めば「実はこのプロセスはいらなかった」という組織の問題点や正しい方向性が見えてくると思います。

――テレワーク推進を公表している企業は首都圏が中心ですが、地方でも実施する企業は増えていますか。

田澤:首都圏以外は「オリパラは東京でやるから、うちの会社は影響がない」という企業が多かったのですが、新型コロナウイルスの感染防止対策により、日本全体で働き方が変わろうとしています。弊社の拠点がある北海道北見市でも、これまでテレワークを推奨しようとしても「うちは無理」と言われてきました。ところが地域での感染者が多く出たこともあって、即座に全員自宅待機、在宅勤務にせざるを得ない企業が動き始めました。全国で同様の状況が同時に起きているのですから、今回の新型コロナがきっかけとなって日本企業の大規模な働き方改革への大きな一歩になるかもしれません。

原田かおり(はらだ かおり) 日経BP 総合研究所 HR事業部 ヒューマンキャピタルOnline編集長
原田かおり

出版社を経て、2000年 日経BP社入社。カスタム出版やオウンドメディアのプロデュースを数多く手掛ける。ゴールドクレジットカード会員誌『クオリテ』(東急カード)、Webマガジン『大人の心得帳』(NTT東日本フレッツ光/東急文化村)など編集長として企業機関誌やオウンドメディアの創刊・リニューアルを多数経験。2018年2月、「社内コミュニケーション改革セミナー」全体プロデュース・講演。2019年5月、「CHOsummit2019」全体プロデュース・講演、ヒューマンキャピタル2019「働きやすい組織と環境の新しいカタチパネルディスカッション」モデレーターなど務める。

※筆者の会社名および役職は執筆当時のものです。