「休み方改革」とは何か

 先の男性のように、祈ってでも有休を取りたいという切実さは他人事ではない。サービス、飲食、観光、医療・福祉、物流など多くの企業では社員が一斉に休むのは難しい。長時間労働の是正も喫緊の課題だ。これを受けて、2019年正月に休業したスーパーや外食チェーンが登場しているほか、コンビニエンスストアのセブン‐イレブン・ジャパン、そしてファミリーマートも24時間営業の見直しを視野に入れた短時間営業を始める。

 2019年4月から、残業時間規制などを柱とする働き方関連法が施行され、年5日間の有休取得が義務づけられた(6カ月以上勤務した正規労働者と有休付与日数が10日間以上のパート労働者が対象)。そこで2019年3月、ヒューマンキャピタルOnline読者アンケートを実施し、現場での対応を聞いた。就労規則の見直しは無論のこと、具体的にどのような方策をとっているのだろうか。

「ヒューマンキャピタルOnline読者アンケート」(2019年3月実施)より
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 筆者が考える休み方改革には2つの側面がある。

 一つは有休(を含む休暇)を取得しやすくする、もっと強く言うと「有休日数を確保する」ことだ。

 アンケート結果からも、社員に有休を取らせようと「上司から部下への働きかけ」に加えて「上司が率先して休む」環境作りを推進しているのが伺える。上司が休んでくれれば自分も休みやすいという社員は多いだろう。直近では、平成から令和へ元号が変わる4月27日から5月1日までの10日間を連休にと想定する企業も多い。4月30日と5月2日が国民の休日になるため、「連休の谷間に当たる日を休む」「年に一度、連続した休暇取得を推進」するチャンスでもある。

「ヒューマンキャピタルOnline読者アンケート」(2019年3月実施)より
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 さらに、2019年のゴールデンウイークに限って聞いたところ、やはり回答者全体の5割超の企業で全10日間休業することが分かった。「部門別に異なる。全休する部門、小売りなどは全日勤務日など」「振替出勤・休日を必要に応じて取得させることで対応する予定」という個別回答もあった。