学生優位の売り手市場が続くなか、人材獲得競争は今年度も熾烈を極めた。ディスコでは正式内定解禁を迎えるタイミングでの採用活動の進捗や内定充足状況を確認すべく、全国の有力企業を対象に調査を行いました。

 2020年3月卒業予定者の採用選考を「終了した」と答えた企業は全体の56.3%。前年調査に続き、正式内定解禁日(10月1日)を迎えるタイミングでの終了率は半数を超えました。選考解禁1カ月後に実施した前回調査時点(7月初旬)での終了率は31.1%で、前年同期(26.4%)より高く早期の終了が目立ちましたが、今回調査では前年と同水準に落ち着きました。

 これを従業員規模別に見ると、いずれの企業群でも選考終了は過半数に達していますが、300人未満の中小企業では51.3%で、大手や中堅企業に比べやや低めです。

 業界別ではさらに濃淡が見られ、「金融」は8割が採用選考を終了したと回答しました(80.0%)。終了率が低い「流通・商社」(48.5%)や「サービス業」(48.7%)との差は、今年も30ポイント以上に及んでいます。

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 次に、採用予定数に対する内定者の割合、いわゆる「充足率」を尋ねました。内定者数が採用予定数を満たしている場合は100%となりますが、全体の平均は76.2%。前年同期(77.4%)をやや下回りました。今年7月調査の63.9%から、この3カ月間で12.3ポイント増加しました。充足率を採用継続企業に限って集計すると平均58.9%となり、6割を下回ります。当社の学生モニター調査では、10月1日時点の内定率が9割超と高いことを考えると、今後残りの4割を充足するのはかなり厳しいと予想されます。

 従業員規模が大きくなるにつれ充足率は高まり、大手企業では8割を超えますが(84.1%)、中小企業では6割台にとどまります(67.5%)。業界別では、終了状況同様「金融」が最も高く、9割近くに上っています(87.8%)。

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