A社では期末を迎え、付加価値計画2,100百万円のところが社員の奮闘の結果、2,200百万円の付加価値が見込めることになりました。その場合支払可能総額人件費を適正労働分配率線で求めると次の通りになります。

 3月定例給与支払までの人件費支払実績が1,380百万円であるとすると付加価値実績(見込み)に対応する総額人件費から既に支払済みの人件費の差額は74百万円になります。

 この差額74百万円を決算賞与の形で支給するようにすれば、成果配分賞与ということになります。