特定課題連動型(部門)の活用実態

 続いて、特定課題連動型(部門)の活用実態を紹介します。改めて、特定課題連動型(部門)は、以下のように定義づけられます。

「特定課題連動型(部門)」・・・営業部門や生産部門など特定の部門で必要とされる知識やスキルを習得させるために通信研修を活用する形態

 導入割合は以下の通りです。

 次に、特定課題連動型(部門)を導入している場合における部門ごとの導入状況をお尋ねしました。設問は以下の通りです。

  1. 人事・労務・総務部門で通信研修の受講を義務づけている
  2. 経理・財務部門で通信研修の受講を義務づけている
  3. マーケティング・CS部門で通信研修の受講を義務づけている
  4. 営業部門で通信研修の受講を義務づけている
  5. 販売部門で通信研修の受講を義務づけている
  6. 生産部門で通信研修の受講を義務づけている
  7. 物流部門で通信研修の受講を義務づけている
  8. 研究・技術開発部門で通信研修の受講を義務づけている
  9. 品質管理部門で通信研修の受講を義務づけている
  10. 経営企画・事業企画部門で通信研修の受講を義務づけている
  11. 広報・宣伝部門通信研修の受講を義務づけている
  12. 情報システム部門で通信研修の受講を義務づけている
  13. 海外・貿易・国際部門で通信研修の受講を義務づけている

 部門ごとの導入状況については以下の通りです。

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 特定課題連動型(部門)の導入割合は、3割強。部門ごとの導入状況に関しては、情報システム部門、営業部門、品質管理部門での導入割合が相対的に高い結果となりました。習得すべきテーマが明確に存在する部門ではないかと推察されます。