資格取得型の活用実態

 続いて、資格取得型の活用実態を紹介します。改めて、資格取得型は、以下のように定義づけられます。

「資格取得型」・・・公的資格の取得を支援したり、法令で求められる資格取得者数を確保するために、特定の資格取得を義務づけている形態

 導入割合は以下の通りです。

 次に、資格取得型を導入している場合における具体的な導入内容をお尋ねしました。設問は以下の通りです。

  1. 取得して欲しい資格を従業員に明示し、対応する通信研修の受講を奨励し、受講料の援助をしている
  2. 取得して欲しい資格を従業員に明示し、該当する資格試験を従業員が受験した場合、受験料の援助をしている
  3. 取得して欲しい資格を従業員に明示し、該当する資格試験に従業員が合格した場合には、合格祝金や手当を支給している
  4. TOEICに関して、昇進・昇格要件などとして、自社・自組織で定めたスコアが必要となる

 導入内容については以下の通りです。

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 資格取得型の導入割合は、約45%と自己啓発型(60.0%)に次いで高い結果となりました。資格取得に対しての通信研修の受講料の援助、受験料の援助がともに約8割となっています。合格祝金・手当を支給することも約7割弱の実施状況です。TOEICについては、約45%が昇進・昇格要件として活用されています。特に管理者クラスでは約55%が何らかの必要スコアが設定されています。

 なお、TOEICを昇進・昇格要件として活用している企業における、階層ごとに求められるスコアをより可視化したのが以下のグラフになります。昇進・昇格要件として、定められているスコアとしては、リーダー(主任・係長)クラスでは、「500点以上600点未満」が多く、また、管理職以上では、「600点以上700点未満」が最も多い結果となりました。

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