ワンストップで顧客のニーズに即座に対応

 point 0 marunouchiでは、「Committee制度」という参加資格を設けて、加入企業間での協業の場を用意している。2019年7月の施設オープン以降に清水建設、セイコーエプソン、丹青社、野村不動産ホールディングス、モンデリーズ・ジャパン(東京・品川)の5社が加わり、現在は合計で15社がCommitteeに参加。Committee企業同士の技術交流会や法務交流会、施設見学会、合同人事イベントなども開かれている。

 Committee企業からは「多角的な目線から多様なヒントが得られる」「多様な意見がすぐにフィードバックされる」「検証コスト(金銭、リソース、リスクの小ささ)がリーズナブル」などの声が寄せられているという。オープンイノベーションの機会を増やすために、参加企業の業種を増やしていきたいと考えているそうだが、どのような企業でも歓迎というわけではない。石原氏は「本気でオープンイノベーションに取り組む場なので、受け身の態度でお客さんのままでいるような企業では困ります」と説明する。

 同氏は、将来の展望を「『Team point 0』として業種横断で新たな価値を提案していきたい」と語る。新たなオフィス空間を構築する場合、これまでは空調機や照明器具、家具などのメーカーがそれぞれ、顧客企業と相談・調整を行うことが必要だった。しかし、空間構築に関わるメーカーが一体となったpoint 0 marunouchiでは、ワンストップですぐにワークプレイス改革の要望に対応できる。同氏は「point 0 marunouchiに独創性のある空間プロデュースを提案してほしいという要望が増えつつあるし、実際に成果も出始めている」と強調する。